イ J グランツの利便性向上と利用補助金の拡大
汎用的な補助金申請システム（J グランツ）について、申請簡素化や事務局の審査プロ
セス迅速化の観点から、2024 年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテクチャ及
び UI の刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。
また、システム開発の一部については、デジタル庁での内部開発化を推進し、開発ナレ
ッジの保持・スピードアップと中長期的な開発コストの削減につなげる。
2025 年度（令和７年度）以降、本システムの PR 活動を全補助金事務局に広げることで、
中央官庁・地方公共団体における全補助金の当該システムの利用拡大を図る。
ウ 中小企業支援の DX 推進
新型コロナウイルス感染拡大を契機に中小企業におけるデジタル化が進み、中小企業
支援に纏わる申請等の電子化も進んでいるものの、それらのデータ利活用は道半ばであ
る。そこで、事業者の申請等データを一元化し官民で利活用するためのデータ基盤（ミラ
サポコネクト）を通じて、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支
援がリコメンドされる環境を実現する。加えて、行政支援以外にも自社の成長につながる
ような民間サービスも含めた知見を得られるようにするほか、最適な支援策や支援者・民
間サービス等について情報交換できるコミュニティサイトの構築を目指す。これにより、
中小企業に纏わるデータを活用することで、効果的に中小企業の成長支援を行う環境整
備につなげる。
④ レベルに応じた認証の推進
マイナンバーカードは、IC チップの空き領域にアプリケーションを搭載することで、認
証手段として活用することが可能であり、民間企業も認証レベルに応じて方法を選択し、
活用すること等が可能であるため、次の取組を行う。
ア 民間事業者への周知・相談支援の強化
マイナンバーカードの普及等に伴い、利用のインセンティブが大きく高まる民間事業
者への周知・相談支援を強化する。
イ 利用要件・利用手続等の改善
民間事業者の視点に立ち、利用要件・利用手続等の継続的な改善を実施する。
⑤ eKYC 等を用いた民間取引等における本人確認手法の普及促進
デジタル空間での安全・安心な民間の取引等において必要となる本人確認について、公
的個人認証サービス（JPKI）の利用を促進する。その上で、安全性や信頼性等に配慮しつ
つ、具体的な課題と方向性を整理し、簡便な手法の一つである eKYC88等を用いた本人確認
手法の普及を進める。

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electronic Know Your Customer の略称。オンラインで完結可能な本人確認方法のこと。

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