・政府デジタル人材に対する適切な処遇の確保のため、手当等を活用し、一定の給与上
の評価を行うとともに、
「デジタル人材確保・育成計画」の中で、出向等の機会を捉え
た昇任等も含め、高位のポストまでを見据えた人事ルート例を設定する。
上記の取組に加え、デジタル庁を中心として、官民の組織の垣根を超えた人材の行き来
や、デジタル庁と各府省庁等の職員が一体的にシステムの開発・運用等を行うことを通じ
て人材の育成が行われるような環境の整備を行う。
ⅱ） 幹部職員を含む一般職員のリテラシー向上
広く幹部職員を含む一般職員のリテラシーを向上させ、必要な際に適切な手法でデジ
タル技術を使いこなせるようにするため、職員が継続的に IT・セキュリティ、データ等
の知識を更新・補充するための環境整備・支援を行う。また、管理職を対象とした研修の
実施等、管理職がデジタル改革の推進に向けたリーダーシップを適切に発揮できるよう
な取組や、AI の活用、業務改革（BPR）
、サービスデザインなどの最新の取組についての
研修等も推進する。
ⅲ） 高度デジタル人材（外部から登用する高度な専門人材）の確保・協働
デジタル庁や NISC においては、高度専門人材を採用し、各府省庁に対する支援・助言
を実施する。
また、利害関係や職務執行への支障に配慮しつつ兼業・副業も可能な非常勤職員での採
用や、IT スキルに関する民間の評価基準を活用する等の工夫を含めた外部の高度専門人
材を活用する場合の採用の在り方について検討を進める。
ⅳ） デジタル人材の確保・育成のための体制の整備等
政府一丸となってデジタル改革に必要な人材の確保・育成に向けた取組を進めるため、
サイバーセキュリティ・情報化審議官等の下、各府省庁内を指揮監督する強力な体制を敷
く。
デジタル人材の確保・育成に向けた各府省庁の取組状況については、デジタル社会推進
会議副幹事会及びサイバーセキュリティ対策推進専任審議官等会議において共有を図る。
各府省庁において、上記のような政府デジタル人材を中心とした人材の確保・育成等の
取組を進める際には、当該人材のキャリアパスを見渡した上で、適時適切な時期に知識・
経験を付与する必要がある。
また、
「人に優しいデジタル化」をサイバーセキュリティ対策と一体的に進めるに当た
っては、システム開発時からのセキュリティ・バイ・デザインを担保することが重要であ
り、それが可能となるような人材の確保・育成に配慮することが求められる。
さらに、独立行政法人等についても、上記の各府省庁における取組の方針を参考に、そ
の業務の特性等に鑑み、デジタル人材の確保・育成に向け必要に応じた取組を行うものと
し、独立行政法人に対して、各府省庁はその取組状況等について確認等を行う。
加えて、デジタル社会の実現に関する司令塔として、デジタル庁が中心となって人材の
確保・育成の役割を果たすことができるよう体制強化の検討を行う。このほか、各地にあ
るデジタル人材に関する競技会等を調査・分析し、デジタル人材育成に係る取組を推進す
る。

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