② デジタルによる新たな産業の創出・育成に向けた取組の方向性
ア クラウドサービス産業の育成
既にデジタル社会における重要な社会基盤となりつつあるクラウドサービスについて、
海外に過度に依存することなく我が国が自律的にそのサービス提供能力を確保するため
には、我が国に根ざしたクラウドサービス産業を育て、競争力を高めていくことが不可欠
である。
今後、よりクラウドサービスがミッションクリティカルな領域へと拡大していくこと
が予想される中、クラウドのセキュリティレベルの高さやサービスの継続性は競争力の
重要な一要素となると考えられ、これらは我が国が強みを発揮でき得る部分でもある。こ
うした分野において競争力を高めていくため、民間や政府等のユーザー側のニーズとす
り合わせながら、クラウド技術の開発を支援していく。
さらに、価値の源泉であるデータの利活用をこれまで以上に進めるため、セキュアにデ
ータを管理する技術・仕組みを開発するとともに、高度な情報処理を革新的なサービスの
創出や社会課題の解決に応用するため、量子コンピュータやスーパーコンピュータ、AI コ
ンピュータ等の次世代の計算基盤を整備していく。
特に、生成 AI について、世界中で開発競争が急速に加速しており、プライバシーや著
作権、セキュリティ等の課題をクリアしながら、生成 AI を活用した新しいサービスの創
出や安全・安心な利用を推進することが重要。そのためにも、有志国とも連携して、官民
による国内での計算基盤の整備・拡充や、モデル開発などに取り組む若手中心の民間事業
を官がサポートする形で強力に推進していく。これらにより、我が国デジタル産業の育成
に取り組んでいく。
イ IT スタートアップ等の育成
我が国のデジタル産業を強化し、同時に国内において多種多様なデジタルサービスを
社会に広く普及させる観点からも、スタートアップ等の育成が欠かせない。このため、
「ス
タートアップ育成５か年計画（2022 年（令和４年）11 月 28 日新しい資本主義実現会議決
定）
」に基づき、人材・ネットワークの構築、資金供給の強化と出口戦略の多様化、オー
プンイノベーションの推進の３本柱を一体として強力に推進することで、2027 年度（令
和９年度）までに、スタートアップへの投資額を 10 兆円規模に拡大していくことを目指
す。
こうした社会のデジタル化を推進するに当たり、社会インフラ、企業のビジネス、行政
サービスを支える信頼できるセキュリティ製品やセキュリティサービスを確保する必要
がある。
このため、
セキュリティ製品・サービスが活躍できる環境作りに取り組むことで、
他国に過度に依存しない日本発の製品・サービスの育成に取り組む。
ウ 標準の策定と活用の推進
行政と産業のデジタル化のためには、標準化の取組を推進していくことが重要である。
このため、政府情報システムの整備・管理等に関する「デジタル社会推進標準ガイドラ
イン群」の整備、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化、政府相互運用性フ
レームワーク（GIF）を始めとしたデータの標準化に向けた取組等を推進する。また、独
立行政法人情報処理推進機構（IPA）について、米国国立標準技術研究所（NIST）も参考
に、デジタル戦略等における基準・標準機関として位置付け、これまでの情報処理推進に
加え、国全体のデジタル社会形成の観点から、データ戦略に係る基準・標準の整備等を推
進するとともに、行政・準公共・産業分野の DX 推進やデジタル規制改革に必要となるデ
ータ・システムに係る基準・標準の検討等を行う。さらに、産業政策と一体的に国際標準
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