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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (153 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（12）
17
KPI： 認定匿名加工医療情報作成事業者による医療情報の収集規模（2023年度
（令和５年度）までに400万人）
健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を推進するため、匿名加工医療
情報作成事業者の認定等を内容とする医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律（平成29年法律第28号。以下「次世代医療基盤法」という。）
を2018年（平成30年）５月に施行。
（医療情報の収集規模：261万人、利活用件数：22
件（2022年（令和４年）12月時点）
）
・ 今後、次世代医療基盤法を円滑に運用することが重要。また、次世代医療基盤法の
施行後５年が経過する2023年度（令和５年度）に向けて、必要な見直しを行う。
・
具体的には、医療分野の研究開発への利活用を推進するため、医療研究の現場ニー
ズに的確に応える匿名化の在り方や多様な医療情報との連結・収集について取り組
む。
・
[No.６－２] 匿名加工医療情報の利活用の推進
KPI： 国・地方公共団体が保有するハザードマップ（災害リスク情報）のオープ
ンデータ化に向けた検討状況
ハザードマップ（災害リスク情報）をオープンデータ化した箇所数（又は
団体数）
（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1,475
その他河川 1,530
（2023年（令和５年）３月）
主担当府省庁： 内閣府、国土交通省
災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供
できる形式のデータ整備が多くないのが課題。
・ 2018年度（平成30年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式
等に関する状況把握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化
に向けたデータ形式等の要件を検討し、随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最
大規模）のデータについては、国管理の448河川及び都道府県管理の1,475河川等の情
報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報を、ウェブサイ
トやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の
震度分布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検
討を行う。
・
データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる
等、国民の安全性及び利便性の向上に寄与。
・
[No.６－１] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化
６． 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化
匿名加工医療情報の利活用件数（2023年度（令和５年度）までに30件）
18
KPI： （2023年度（令和５年度）に研究開発計画を策定）
2023年度（令和５年度）開始のSIP第３期において、現実空間とサイバー空間を高度
に融合させ、先端ICT、AI等を活用した「災害対応を支える情報収集・把握のさらな
る高度化」と「情報分析結果に基づいた個人・自治体・企業による災害への対応力の
強化」に向けた研究開発に取り組む。
・
気候変動による風水害の頻発化・激甚化及び南海トラフ、首都直下地震等の国難級
の巨大地震の発生が迫る中、国・自治体・企業・個人による災害対応力の強化・向上
を目指す。
・
[No.６－５] スマート防災ネットワークの構築
KPI： 訓練又は災害発生時に、地方公共団体や事業者等へのSIP4Dを活用した情
報共有を年１回以上実施
国・地方公共団体・事業者等で必要な災害情報を共有できる仕組みの構築
により、きめ細やかかつ迅速な災害対応を実現
主担当府省庁： 内閣府
国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有
することで、迅速で効果的な災害対応を支援する。
・ SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高
度化のための研究開発を推進する。
・
これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・
利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。
・
[No.６－４] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
KPI： 実災害対応・訓練後にISUTの対応について検証を実施
検証を踏まえたISUTの運用
主担当府省庁： 内閣府
災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅
速かつ体系的に把握する仕組みを検討する必要がある。
・ 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information
Support Team）の運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ
体系的な把握に寄与するよう提供情報の多様化や機能向上を図る。
・
これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・
利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。
・
[No.６－３] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
主担当府省庁： 内閣府
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KPI： 認定匿名加工医療情報作成事業者による医療情報の収集規模（2023年度
（令和５年度）までに400万人）
健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を推進するため、匿名加工医療
情報作成事業者の認定等を内容とする医療分野の研究開発に資するための匿名加工
医療情報に関する法律（平成29年法律第28号。以下「次世代医療基盤法」という。）
を2018年（平成30年）５月に施行。
（医療情報の収集規模：261万人、利活用件数：22
件（2022年（令和４年）12月時点）
）
・ 今後、次世代医療基盤法を円滑に運用することが重要。また、次世代医療基盤法の
施行後５年が経過する2023年度（令和５年度）に向けて、必要な見直しを行う。
・
具体的には、医療分野の研究開発への利活用を推進するため、医療研究の現場ニー
ズに的確に応える匿名化の在り方や多様な医療情報との連結・収集について取り組
む。
・
[No.６－２] 匿名加工医療情報の利活用の推進
KPI： 国・地方公共団体が保有するハザードマップ（災害リスク情報）のオープ
ンデータ化に向けた検討状況
ハザードマップ（災害リスク情報）をオープンデータ化した箇所数（又は
団体数）
（参考：実績値）
国管理河川 448
都道府県管理河川 1,475
その他河川 1,530
（2023年（令和５年）３月）
主担当府省庁： 内閣府、国土交通省
災害リスク情報（洪水・高潮、津波、土砂災害など）については、WebGISにて提供
できる形式のデータ整備が多くないのが課題。
・ 2018年度（平成30年度）から国・地方公共団体が保有するデータや各データの形式
等に関する状況把握を進めるとともに、把握した状況を踏まえてオープンデータ化
に向けたデータ形式等の要件を検討し、随時提供を開始。洪水浸水想定区域（想定最
大規模）のデータについては、国管理の448河川及び都道府県管理の1,475河川等の情
報を、土砂災害警戒区域のデータについては、47都道府県全ての情報を、ウェブサイ
トやソフトウェア、アプリケーション向けに画像データ形式で配信中。また地震の
震度分布・建物被害のオープンデータを促す通知を発出。引き続き、公開方法等の検
討を行う。
・
データの公開により、地域を横断した効果的な災害リスク情報の発信が可能になる
等、国民の安全性及び利便性の向上に寄与。
・
[No.６－１] ハザードマップ（災害リスク情報）のオープンデータ化
６． 安全・安心で便利な暮らしのデジタル化
匿名加工医療情報の利活用件数（2023年度（令和５年度）までに30件）
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KPI： （2023年度（令和５年度）に研究開発計画を策定）
2023年度（令和５年度）開始のSIP第３期において、現実空間とサイバー空間を高度
に融合させ、先端ICT、AI等を活用した「災害対応を支える情報収集・把握のさらな
る高度化」と「情報分析結果に基づいた個人・自治体・企業による災害への対応力の
強化」に向けた研究開発に取り組む。
・
気候変動による風水害の頻発化・激甚化及び南海トラフ、首都直下地震等の国難級
の巨大地震の発生が迫る中、国・自治体・企業・個人による災害対応力の強化・向上
を目指す。
・
[No.６－５] スマート防災ネットワークの構築
KPI： 訓練又は災害発生時に、地方公共団体や事業者等へのSIP4Dを活用した情
報共有を年１回以上実施
国・地方公共団体・事業者等で必要な災害情報を共有できる仕組みの構築
により、きめ細やかかつ迅速な災害対応を実現
主担当府省庁： 内閣府
国・地方公共団体・事業者等の各主体が個々に収集・管理している災害情報を共有
することで、迅速で効果的な災害対応を支援する。
・ SIP4Dに災害情報を集約するとともに、災害対応を支援する実証実験及びSIP4Dの高
度化のための研究開発を推進する。
・
これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・
利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。
・
[No.６－４] 国・地方公共団体・事業者等における災害情報の共有の推進
KPI： 実災害対応・訓練後にISUTの対応について検証を実施
検証を踏まえたISUTの運用
主担当府省庁： 内閣府
災害対応に当たる者の迅速かつ的確な意思決定を支援するため、災害状況をより迅
速かつ体系的に把握する仕組みを検討する必要がある。
・ 災害対応現場における情報収集・整理を支援するチームであるISUT（Information
Support Team）の運用において、現場で対応に当たる者の災害状況のより迅速かつ
体系的な把握に寄与するよう提供情報の多様化や機能向上を図る。
・
これにより、災害が発生した際、災害対応に当たる者が所要の情報を迅速に把握・
利活用できるようになり、効果的な災害対応が可能。
・
[No.６－３] 防災・減災のため、必要な情報を円滑に共有できる仕組みの構築
主担当府省庁： 内閣府