よむ、つかう、まなぶ。
資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (182 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（41）
75
民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技
術・ノウハウ・機材等がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できて
いない状況がある。また、慢性的な人材不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃
が防げない状況である。
・ 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバ
ーセキュリティ人材育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能な
プラットフォームである「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤」の本格運
・
[No.10－６] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進
KPI： 集合演習の開催回数（2023年度（令和５年度）100回）
セキュリティ人材の育成数（2023年度（令和５年度）3,000人）
主担当府省庁： 総務省
セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバ
ーセキュリティ対処能力を持つ人材育成が急務である。
・ 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、
国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実
践的サイバー防御演習（CYDER）等を実施。2017年度（平成29年度）から、年間100回、
計3,000名規模で集合演習を実施しており、2023年度（令和５年度）も集合演習を同
等規模で実施する。また、オンライン演習については、2023年度（令和５年度）も引
き続き、複数のコースにおいて実施する。
・
これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバー
セキュリティ対応力の強化を図る。
・
[No.10－５] 実践的サイバー防御演習（CYDER）
KPI： 派遣地域数
地域人材の育成を支援することによる地域データ利活用環境の向上
主担当府省庁： 総務省
2022年度（令和４年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利
活用の専門家を地方公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行
うことで、地域課題に取り組む人材の育成を支援。
・ 2023年度（令和５年度）については、４月17日に地域情報化アドバイザーの派遣申
請の受付を開始し、2024年（令和６年）３月まで順次派遣を実施する予定。
・
これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。
・
[No.10－４] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
主担当府省庁： デジタル庁
オンライン研修プログラム修了者数（2026年度（令和８年度）までに1,300
人育成することを目指す）
76
「AI戦略2019」においては、文理を問わず、全ての大学生・高専生が、初級レベル
の数理・データサイエンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自
らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標の一つとして掲げられており、
この人材育成目標の実現に向け、拠点校等の整備やモデルカリキュラム策定など、
数理・データサイエンス・AI教育の全国展開に取り組んでいる。
・ 2020年度（令和２年度）に応用基礎レベルのモデルカリキュラムが策定されたこと
を受け、モデルカリキュラムを踏まえた教材作成等への支援を行うとともに、大学
等で実施する優れた教育プログラムを認定する制度において、2022年度（令和４年
度）から新たに応用基礎レベルの認定を開始した。
・
これにより、全国における数理・データサイエンスAI教育の普及・展開の加速化を
図り、2025年（令和７年）までに「AI戦略2019」で掲げる人材育成目標の達成を目指
す。
・
[No.10－８] 数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進
KPI： 今後の社会を牽(けん)引する高度人材の育成のための分野融合の体系的
な大学院教育を構築した件数（事業実施件数）
（2027年度（令和９年度）
まで）
専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブル
メジャーなどの大学院教育を修了した学生数（2027年度（令和９年度）ま
で）
主担当府省庁： 文部科学省
医理工農学など自然科学系分野に加え、経済学、経営学、公共政策、教育学、法学
など人文社会科学系分野においても、より高度な数理・データサイエンス・AIの素養
への需要が増加している。
・ 2022年度（令和４年度）に、人文社会科学系等の研究科において、自らの専門分野
だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習
得し、人文社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位を取得することがで
きる学位プログラムを構築する大学として、６大学を選定した。
・ これにより、人文社会科学分野でのエキスパート人材の継続的な輩出や先進的な取
組を展開することによる、分野横断教育を推進する。
・
[No.10－７] デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
KPI： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の利用者数（2025年度（令
和７年度）までに延べ3,000人）
主担当府省庁： 総務省
用を2023年度（令和５年度）に開始し、同基盤を産学官へ開放することにより、2025
年度（令和7年度）までに高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人
材を育成可能な基盤として確立する。
・
これにより、産学官における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。
75
民間等におけるセキュリティ人材育成において、人材育成を行うために必要な技
術・ノウハウ・機材等がないため、海外教材に依存し、日本特有の事例が反映できて
いない状況がある。また、慢性的な人材不足もあり、本来防げるはずのサイバー攻撃
が防げない状況である。
・ 総務省において、NICTのサイバーセキュリティネクサス（CYNEX）を通じて、サイバ
ーセキュリティ人材育成を実施しようとする教育機関・民間事業者等が利用可能な
プラットフォームである「サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤」の本格運
・
[No.10－６] 産学における自立的なサイバーセキュリティ人材育成の推進
KPI： 集合演習の開催回数（2023年度（令和５年度）100回）
セキュリティ人材の育成数（2023年度（令和５年度）3,000人）
主担当府省庁： 総務省
セキュリティ人材が不足する中、サイバー攻撃は巧妙化・複雑化しており、サイバ
ーセキュリティ対処能力を持つ人材育成が急務である。
・ 総務省において、NICTの「ナショナルサイバートレーニングセンター」を通じて、
国の機関、地方公共団体、独立行政法人及び重要インフラ事業者等を対象とした実
践的サイバー防御演習（CYDER）等を実施。2017年度（平成29年度）から、年間100回、
計3,000名規模で集合演習を実施しており、2023年度（令和５年度）も集合演習を同
等規模で実施する。また、オンライン演習については、2023年度（令和５年度）も引
き続き、複数のコースにおいて実施する。
・
これにより、サイバーセキュリティ人材の育成を推進し、社会全体としてサイバー
セキュリティ対応力の強化を図る。
・
[No.10－５] 実践的サイバー防御演習（CYDER）
KPI： 派遣地域数
地域人材の育成を支援することによる地域データ利活用環境の向上
主担当府省庁： 総務省
2022年度（令和４年度）まで、地域情報化アドバイザー派遣事業により、データ利
活用の専門家を地方公共団体等に派遣し、講演やプロジェクトに対する助言等を行
うことで、地域課題に取り組む人材の育成を支援。
・ 2023年度（令和５年度）については、４月17日に地域情報化アドバイザーの派遣申
請の受付を開始し、2024年（令和６年）３月まで順次派遣を実施する予定。
・
これにより、地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成を支援。
・
[No.10－４] 地域のデータ利活用推進のための地域人材の育成
主担当府省庁： デジタル庁
オンライン研修プログラム修了者数（2026年度（令和８年度）までに1,300
人育成することを目指す）
76
「AI戦略2019」においては、文理を問わず、全ての大学生・高専生が、初級レベル
の数理・データサイエンス・AIを習得すること、一定規模の大学・高専生25万人が自
らの専門分野への応用基礎力を習得することが目標の一つとして掲げられており、
この人材育成目標の実現に向け、拠点校等の整備やモデルカリキュラム策定など、
数理・データサイエンス・AI教育の全国展開に取り組んでいる。
・ 2020年度（令和２年度）に応用基礎レベルのモデルカリキュラムが策定されたこと
を受け、モデルカリキュラムを踏まえた教材作成等への支援を行うとともに、大学
等で実施する優れた教育プログラムを認定する制度において、2022年度（令和４年
度）から新たに応用基礎レベルの認定を開始した。
・
これにより、全国における数理・データサイエンスAI教育の普及・展開の加速化を
図り、2025年（令和７年）までに「AI戦略2019」で掲げる人材育成目標の達成を目指
す。
・
[No.10－８] 数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進
KPI： 今後の社会を牽(けん)引する高度人材の育成のための分野融合の体系的
な大学院教育を構築した件数（事業実施件数）
（2027年度（令和９年度）
まで）
専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブル
メジャーなどの大学院教育を修了した学生数（2027年度（令和９年度）ま
で）
主担当府省庁： 文部科学省
医理工農学など自然科学系分野に加え、経済学、経営学、公共政策、教育学、法学
など人文社会科学系分野においても、より高度な数理・データサイエンス・AIの素養
への需要が増加している。
・ 2022年度（令和４年度）に、人文社会科学系等の研究科において、自らの専門分野
だけでなく、専門分野に応じた数理・データサイエンス・AIに関する知識・技術を習
得し、人文社会科学系等と情報系の複数分野の要素を含む学位を取得することがで
きる学位プログラムを構築する大学として、６大学を選定した。
・ これにより、人文社会科学分野でのエキスパート人材の継続的な輩出や先進的な取
組を展開することによる、分野横断教育を推進する。
・
[No.10－７] デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業
KPI： サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の利用者数（2025年度（令
和７年度）までに延べ3,000人）
主担当府省庁： 総務省
用を2023年度（令和５年度）に開始し、同基盤を産学官へ開放することにより、2025
年度（令和7年度）までに高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人
材を育成可能な基盤として確立する。
・
これにより、産学官における自立的なサイバーセキュリティ人材育成を推進する。