資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (114 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
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感染症まん延下における女性の就労支援や女性の経済的自立、デジタル分野における
ジェンダーギャップの解消のため、デジタル田園都市国家構想における全体のデジタル
人材育成の取組と連携しながら進めていく「女性デジタル人材育成プラン」119に基づき、
就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援を 2022 年度
(令和4年度)から 2024 年度(令和6年度)末までの3年間集中的に推進する。また、
プラン策定の3年後の 2024 年度(令和6年度)末を目途に効果を検証し、プラン全体の
施策の在り方について必要な見直しを行う。
具体的には、
「デジタル人材育成プラットフォーム」において、オンラインを含めた産
学官のデジタルスキル教育コンテンツを提供する際、ポータルサイトにおいて、女性が活
用しやすい講座を抽出するとともに、主要な支援策を分かりやすく一覧化することで、求
職者等が必要な情報にアクセスしやすくなるようにする。また、公的職業訓練において、
デジタル分野の資格取得を目指す訓練コースの訓練委託費等の上乗せや、地域の訓練ニ
ーズを反映する協議会(地域職業能力開発促進協議会)の活用により、デジタル分野のコ
ース設定を促進する。さらに、育児等で時間的制約のある女性も受けやすいよう、eラー
ニングコースの拡充や託児サービス付きの訓練コース等を実施する。加えて、地域女性活
躍推進交付金を通じて、女性デジタル人材・女性起業家の育成やデジタル分野への就労支
援、テレワークの促進など女性の多様な働き方の推進、女性への SNS を活用した相談支援
など、関係団体と連携して地方公共団体が行う、地域の実情に応じた取組を支援する。ま
た、地方公共団体や企業等の優良事例をまとめた事例集を通じて、全国各地域へ取組の横
展開を図る。
同時に、将来のデジタル人材となり得る IT 分野を始めとした理工系分野における女性
の人材の育成・確保にも着実に取り組む。
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2022 年(令和4年)4月 26 日男女共同参画会議決定
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