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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (176 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（35）
63
KPI： 次世代システムの開発（2026年度（令和８年度）システム更改）
国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」
（e-Tax）
のスマートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一
部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進め
ているところである。
・ 2001年（平成13年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する
「国税総合管理システム」
（KSKシステム）については、その後の税制改正等により複
雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期であ
る2026年度（令和８年度）を目途に、2020年度（令和２年度）からシステムの高度化
（次世代システムの開発）に着手している。
・ 次世代システムについては、
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高
度化」を実現するためのインフラとして、
① 書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
② 税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
③ メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改
修や機器の運用等経費の低減はもとより、AIなどの最新技術の導入等を容易にする
ことを目指す。
・
また、税制改正への対応については、現行システムも含めて開発範囲や内容の精査
を行いながら開発を進めるとともに、次世代システムへの円滑な移行及び業務の安
定的な運用に向けて、事業者も含めた現行システムの開発・運用体制による支援・協
力の下、テストやデータ移行等について計画的に実施していく。
・
[No.９－28] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
KPI： 各手続における登記情報連携の利用状況
各手続における登記事項証明書の添付省略の活用状況
主担当府省庁： 法務省
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
①連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改
修するなどして利便性の向上を図る。
②2024年度（令和６年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部拠
点への集約を実施するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構成の
見直しや運用等業務の精査等による工数見直しを行い、効率的な運用を図ることを
目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、
運用等経費の削減を目指す。
・
また、法務省とデジタル庁においては、中・長期的な課題を解決するための協力体
制を強化し、2023年度（令和５年度）から開始する次々期システムの更改に向けた方
針検討においても、引き続き、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報
システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を
目指す。
・
システム運用等経費の低減
64
KPI： HPCI（High Performance Computing Infrastructure）の中核となるスー
パーコンピュータ「富岳」の年間稼働率（年間90％以上）
集計年度末までに登録された、HPCIを利用した研究の論文発表数（年間
250件以上）
主担当府省庁： 文部科学省
2021年（令和３年）３月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」について、
利用者及び利用分野の裾野拡大と早期の成果創出が今後の課題となっている。
・ 2020年（令和２年）４月から開始した「「富岳」成果創出加速プログラム」において、
2023年度（令和５年度）実施課題として新たに17課題を採択。また、政策対応枠にお
いては３課題を採択し、多様な分野における成果創出を促進している（2023年（令和
５年）４月時点）。
・ このほか、
「富岳」を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を
進めている。
・
利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果
の創出が見込まれる。
・
[No.９－30] 最先端スーパーコンピュータの運用等
KPI： 連携対象となる情報の増加
国税・地方税職員の業務の効率化
主担当府省庁： 財務省
2011年度（平成23年度）以降、国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、
所得税・法人税申告書、法定調書等の情報について、連携の対象となる情報の拡大を
図ることで、両当局間における照会・回答や閲覧事務を始めとした課税・徴収事務に
ついて一層の効率化に取り組んできたところ。しかしながら、連携の対象外となっ
ている情報については、引き続き、書面による照会・回答や対面による閲覧等で対応
しており、国税・地方税当局双方の事務負担となっている。
・ そのため、2026年度（令和８年度）に予定している国税情報システム（国税総合管
理システム（KSK）と国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税ポータルシ
ステム（eLTAX）の刷新・改修や地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
に係る取組の進捗状況を踏まえつつ、費用対効果を考慮した上で、2026年度（令和８
年度）以降に、連携の対象となる情報の更なる範囲拡大及び国税・地方税当局間での
個別照会・回答業務のデジタル化を目指す。
・
これらの取組により、国税・地方税当局間における書面による照会・回答事務や、
対面による閲覧事務を省略化し、国税・地方税当局双方の更なる事務の効率化を図
る。
・
[No.９－29] 国税地方税連携の推進
主担当府省庁： 財務省
63
KPI： 次世代システムの開発（2026年度（令和８年度）システム更改）
国税情報システムについては、これまでも「国税電子申告・納税システム」
（e-Tax）
のスマートフォン対応など利用者（納税者）の利便性の向上に対応しているほか、一
部業務のオープンシステム化の実施や運用等経費の削減に向けた取組を着実に進め
ているところである。
・ 2001年（平成13年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する
「国税総合管理システム」
（KSKシステム）については、その後の税制改正等により複
雑化・肥大化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期であ
る2026年度（令和８年度）を目途に、2020年度（令和２年度）からシステムの高度化
（次世代システムの開発）に着手している。
・ 次世代システムについては、
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高
度化」を実現するためのインフラとして、
① 書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
② 税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
③ メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改
修や機器の運用等経費の低減はもとより、AIなどの最新技術の導入等を容易にする
ことを目指す。
・
また、税制改正への対応については、現行システムも含めて開発範囲や内容の精査
を行いながら開発を進めるとともに、次世代システムへの円滑な移行及び業務の安
定的な運用に向けて、事業者も含めた現行システムの開発・運用体制による支援・協
力の下、テストやデータ移行等について計画的に実施していく。
・
[No.９－28] 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
KPI： 各手続における登記情報連携の利用状況
各手続における登記事項証明書の添付省略の活用状況
主担当府省庁： 法務省
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
①連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改
修するなどして利便性の向上を図る。
②2024年度（令和６年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、一部拠
点への集約を実施するとともに､代行環境をクラウド化するなどのシステム構成の
見直しや運用等業務の精査等による工数見直しを行い、効率的な運用を図ることを
目指すほか、所有者不明土地問題等の社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、
運用等経費の削減を目指す。
・
また、法務省とデジタル庁においては、中・長期的な課題を解決するための協力体
制を強化し、2023年度（令和５年度）から開始する次々期システムの更改に向けた方
針検討においても、引き続き、更なるシステム構成の見直し、業務改革等の登記情報
システムに関する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を
目指す。
・
システム運用等経費の低減
64
KPI： HPCI（High Performance Computing Infrastructure）の中核となるスー
パーコンピュータ「富岳」の年間稼働率（年間90％以上）
集計年度末までに登録された、HPCIを利用した研究の論文発表数（年間
250件以上）
主担当府省庁： 文部科学省
2021年（令和３年）３月に共用を開始したスーパーコンピュータ「富岳」について、
利用者及び利用分野の裾野拡大と早期の成果創出が今後の課題となっている。
・ 2020年（令和２年）４月から開始した「「富岳」成果創出加速プログラム」において、
2023年度（令和５年度）実施課題として新たに17課題を採択。また、政策対応枠にお
いては３課題を採択し、多様な分野における成果創出を促進している（2023年（令和
５年）４月時点）。
・ このほか、
「富岳」を着実に運用するとともに、ユーザーが利用しやすい環境整備を
進めている。
・
利用者及び利用分野の裾野が拡大するとともに、「富岳」を活用した画期的な成果
の創出が見込まれる。
・
[No.９－30] 最先端スーパーコンピュータの運用等
KPI： 連携対象となる情報の増加
国税・地方税職員の業務の効率化
主担当府省庁： 財務省
2011年度（平成23年度）以降、国税・地方税当局間で情報連携の仕組みを構築し、
所得税・法人税申告書、法定調書等の情報について、連携の対象となる情報の拡大を
図ることで、両当局間における照会・回答や閲覧事務を始めとした課税・徴収事務に
ついて一層の効率化に取り組んできたところ。しかしながら、連携の対象外となっ
ている情報については、引き続き、書面による照会・回答や対面による閲覧等で対応
しており、国税・地方税当局双方の事務負担となっている。
・ そのため、2026年度（令和８年度）に予定している国税情報システム（国税総合管
理システム（KSK）と国税電子申告・納税システム（e-Tax））及び地方税ポータルシ
ステム（eLTAX）の刷新・改修や地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化
に係る取組の進捗状況を踏まえつつ、費用対効果を考慮した上で、2026年度（令和８
年度）以降に、連携の対象となる情報の更なる範囲拡大及び国税・地方税当局間での
個別照会・回答業務のデジタル化を目指す。
・
これらの取組により、国税・地方税当局間における書面による照会・回答事務や、
対面による閲覧事務を省略化し、国税・地方税当局双方の更なる事務の効率化を図
る。
・
[No.９－29] 国税地方税連携の推進
主担当府省庁： 財務省