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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (179 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、1990年（平成２年）
に稼働開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入して
きた。しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきた
ことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修に掛かる
コストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・
事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。ま
た、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・
代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
・ これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」
（平成
25年３月改定）に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統
・
[No.９－41] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
KPI： ハローワークシステムの機能の追加
ハローワーク求職者マイページ利用率（2023年度（令和５年度）：35％）
主担当府省庁： 厚生労働省
ハローワークシステムにおいては、前回の更改により、オンラインによる求人・求
職の申込み、求職公開している求職者への求人者からの直接リクエスト等を可能と
するといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図った。
・ これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オン
ラインサービスで自主的に行えるようにする。
ⅱ）個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、事
業所の実態把握を踏まえた求人充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用
者」への支援を充実する。
・
今後、業務のデジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行って
いくこととしており、引き続き、サービスの充実及びハローワークシステムの改善
を図る。
・
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IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集
約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な
情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現するこ
とが不可欠である。
・ 本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理によ
り高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、
脳型コンピュータ等）等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実
施する。
・
これにより、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指
・
[No.９－43] 高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技
術開発事業
KPI： ポスト5G情報通信システムを構成する各要素及びポスト5G情報通信シス
テムに必要となる先端半導体の製造技術や材料技術等について、有識者
の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標を達成すること。
本事業で開発した技術の実用化率（※）
：50％以上（各採択テーマ終了後
概ね３年時点）
※開発した技術が実用化に至ったテーマ数／先導研究以外の採択テーマ
数
主担当府省庁： 経済産業省
第４世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム
（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続
といった機能が強化された5Gは、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への
活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
・
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発するこ
とで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
・
[No.９－42] ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業
KPI： 2027年（令和９年）１月までに特許事務システム（審判システム、意匠商
標システム）を段階的に刷新
2027年（令和９年）１月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、
環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、
低いコストで迅速に対応できるようにする
主担当府省庁： 経済産業省
KPI： ・経過管理システム・電子申請システムの2017年（平成29年）稼働、2020
年（令和2年）より電子申請の利用促進
・厚生年金保険関係届書平均処理期間：４日（2025年度（令和７年度））
（年次の届書を除く。
）
主担当府省庁： 厚生労働省
[No.９－40] ハローワークシステムを活用したサービスの充実
合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェ
クトを進めてきた（特実方式審査・特実審査周辺システム、公報システムはリリース
完了）。
・
今後も引き続き、2027年（令和９年）１月までに特許事務システムの段階的刷新と
して、審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。
①公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対
応）
②業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築
等）
③ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）
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特許庁では、産業財産権に関する大量の業務を処理するべく、1990年（平成２年）
に稼働開始した電子出願システムを始めとして、積極的に情報システムを導入して
きた。しかしながら、特許庁の情報システムは、個別システムを累次に構築してきた
ことにより、全体として複雑な構造となっている。そのため、システム改修に掛かる
コストが高く、かつ改修期間も長期化しており、環境変化への対応やセキュリティ・
事業継続能力の向上等の課題に対し、柔軟に対処することが難しくなっている。ま
た、個別システム間のデータ整合性を確保するための処理に時間が掛かり、出願人・
代理人等の制度利用者への迅速な情報提供も困難となっている。
・ これらの課題を解決するため、特許庁は「特許庁業務・システム最適化計画」
（平成
25年３月改定）に基づき策定されたアーキテクチャ標準仕様、データ分析・データ統
・
[No.９－41] 特許事務システムに係るプロジェクトの推進
KPI： ハローワークシステムの機能の追加
ハローワーク求職者マイページ利用率（2023年度（令和５年度）：35％）
主担当府省庁： 厚生労働省
ハローワークシステムにおいては、前回の更改により、オンラインによる求人・求
職の申込み、求職公開している求職者への求人者からの直接リクエスト等を可能と
するといったサービスのオンライン化及び支援の充実を図った。
・ これらの取組により、以下の目標を実現する。
ⅰ）求職・求人活動一般について、自主的な活動を希望する者が来所を要せず、オン
ラインサービスで自主的に行えるようにする。
ⅱ）個々の求職者の状況を踏まえた個別支援や就職後の定着支援を強化し、また、事
業所の実態把握を踏まえた求人充足支援を徹底するなど、「真に支援が必要な利用
者」への支援を充実する。
・
今後、業務のデジタル化を一層進めるため、雇用保険を中心に業務見直しを行って
いくこととしており、引き続き、サービスの充実及びハローワークシステムの改善
を図る。
・
70
IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集
約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な
情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現するこ
とが不可欠である。
・ 本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、新原理によ
り高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング（量子コンピュータ、
脳型コンピュータ等）等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実
施する。
・
これにより、ポストムーア時代における我が国情報産業の競争力強化、再興を目指
・
[No.９－43] 高効率・高速処理を可能とする AI チップ・次世代コンピューティングの技
術開発事業
KPI： ポスト5G情報通信システムを構成する各要素及びポスト5G情報通信シス
テムに必要となる先端半導体の製造技術や材料技術等について、有識者
の意見に基づき開発テーマごとに設定した目標を達成すること。
本事業で開発した技術の実用化率（※）
：50％以上（各採択テーマ終了後
概ね３年時点）
※開発した技術が実用化に至ったテーマ数／先導研究以外の採択テーマ
数
主担当府省庁： 経済産業省
第４世代移動通信システム（4G）と比べてより高度な第５世代移動通信システム
（5G）は、現在各国で商用サービスが始まっているが、更に超低遅延や多数同時接続
といった機能が強化された5Gは、今後、工場や自動車といった多様な産業用途への
活用が見込まれており、我が国の競争力の核となり得る技術と期待される。
・
本事業では、ポスト5Gに対応した情報通信システムの中核となる技術を開発するこ
とで、我が国のポスト5G情報通信システムの開発・製造基盤強化を目指す。
・
[No.９－42] ポスト５G 情報通信システム基盤強化研究開発事業
KPI： 2027年（令和９年）１月までに特許事務システム（審判システム、意匠商
標システム）を段階的に刷新
2027年（令和９年）１月までに、現状の複雑なシステム構造を簡素化し、
環境変化への対応やセキュリティ・事業継続能力の向上等の課題に対し、
低いコストで迅速に対応できるようにする
主担当府省庁： 経済産業省
KPI： ・経過管理システム・電子申請システムの2017年（平成29年）稼働、2020
年（令和2年）より電子申請の利用促進
・厚生年金保険関係届書平均処理期間：４日（2025年度（令和７年度））
（年次の届書を除く。
）
主担当府省庁： 厚生労働省
[No.９－40] ハローワークシステムを活用したサービスの充実
合方針等の成果物を活用し、システムを段階的に刷新する方式を採用してプロジェ
クトを進めてきた（特実方式審査・特実審査周辺システム、公報システムはリリース
完了）。
・
今後も引き続き、2027年（令和９年）１月までに特許事務システムの段階的刷新と
して、審判システム、意匠商標システムの刷新を完了するべく着実に進めていく。
①公的年金業務として提供するサービスの質の向上（デジタルファースト等への対
応）
②業務運営の効率化や公正性の確保（デジタル化を前提とした業務プロセスの構築
等）
③ガバナンスの確立等（過度の事業者依存からの脱却等）