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資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (20 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
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② 医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化
医療・教育・防災・こども等の準公共分野において、画一的なサービスが提供されてい
ることや、あるいは、データが活用できないこと、データが必要な主体間で連携されてい
ないことなどにより、最適なサービスが提供されていないことが課題となっている。
こうした課題に対応するためには、官民間やサービス主体間での分野を越えたサービス
利活用を促進し、安全・安心を確保し、国民一人ひとりが最適なサービスを組み合わせる
ことができるようにするとともに、個々のサービス利用時におけるワンスオンリーを実現
するため、デジタル庁が関係府省庁と連携し、データの取扱いルールを含めたアーキテク
チャを設計した上で、各分野におけるデータ連携基盤の構築を進める必要がある。
その際には、データ連携のアーキテクチャについて不断の見直しを行うとともに、国民
一人ひとりが安全・安心な環境の下でニーズに合ったサービスを選択できるよう、サイバ
ーセキュリティや個人情報の適正な取扱いの確保を徹底する。
また、
各準公共分野のデータ連携基盤の上で提供される優れた民間のサービスを活用し、
国民一人ひとりのニーズに応じたプッシュ型(アウトリーチ型)の情報提供の充実を図る
ためには、行政機関や地方公共団体が、各サービスの情報を迅速かつ簡便に入手し、高い
透明性及び競争性を確保しつつ、
統一した基準で調達できるようにすることが求められる。
そのため、各準公共分野において提供されている優れたサービスについて、サービスカ
タログの形で整理して公表するなどの取組を進め、分野間・地域間を超えて好事例を横展
開していく仕組みとして定着させることが重要であり、今後、デジタル庁においては関係
府省庁と連携して、各準公共分野における取組を加速化していく。
これにより、国民一人ひとりのニーズやライフスタイルに合ったサービスが提供される
豊かな社会、これまで以上に安全・安心が確保された社会、継続的に力強く成長する社会
の実現を目指す。

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