⑦ 港湾（港湾物流分野）
AI 技術等を活用して我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、国際的なサプライチェ
ーンの効率化等を図る観点から、サイバーポートによる港湾の電子化及び「ヒトを支援す
る AI ターミナル」を実現する。
ア サイバーポートによる港湾の電子化
民間事業者間の物流手続を電子化し、港湾物流の生産性向上等を実現するサイバーポ
ート（港湾物流分野）について、2023 年度（令和５年度）中に商流分野のプラットフォー
ムと連携し、機能改善による利用促進を図ることで、貿易手続全体の電子化を促進する。
イ 「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けた取組の深化
「ヒトを支援する AI ターミナル」の実現に向けて、荷役機械の遠隔操作化に係る導入
支援に取り組むほか、CONPAS78の横浜港での本格運用に続き、阪神港等への横展開等を図
る。さらに、AI ターミナルの取組を深化させて、更なる生産性向上と労働環境の改善を
目指すため、2023 年度（令和５年度）から、現場のニーズを踏まえた効果の高い技術開
発を集中的に推進し、開発した技術の製品化や港湾への実装を目指す。
⑧ インフラ
フィジカル空間（現実空間）の事象をサイバー空間（仮想空間）に重ね合わせていく取
きょうじん
組は、国土強 靭 化に資する各種インフラの維持・管理を効率化するだけでなく、利用者の
視点で分野をまたがったデータ連携を進め、新たな価値を生み出していく観点からも重要
である。
国土交通省において、国土に関するデータ、経済活動、自然現象に関するデータを連携
させ、分野をまたいだデータの検索や取得を可能とするデータ連携基盤として「国土交通
データプラットフォーム」の更なる改良、検索機能・ダウンロード機能の強化、データ連
携の拡大等に取り組む。また、基盤的な地理空間情報である「電子国土基本図」について、
ベース・レジストリであることを踏まえ、
更新頻度及び機械可読性の向上を図るとともに、
国土全域を対象とした 3 次元化を実施する。
電子商取引の増加や労働力不足の深刻化等により、物流における需要と供給のバランス
が崩れつつあり、この状況を放置すれば、経済全体の成長を制約することになるだけでな
く、物流機能それ自体の維持が困難になるおそれがある。こうした事態を回避し、物流を
産業競争力の源泉としていくため、2021 年度（令和３年度）に、2040 年（令和 22 年）を
目標とした物流のあるべき将来像として、フィジカルインターネット（規格化された容器
に詰められた貨物を、複数企業の倉庫やトラック等をネットワークとして活用し輸送する
共同輸配送システム）
の実現に向けたロードマップを策定した。
本ロードマップに基づき、
モノ・データ・業務プロセスの標準化や、電子タグや物流ロボット等を活用した輸配送・
物流拠点の自動化・デジタル化に係る実証実験等を行う等、フィジカルインターネットの
実現に向けた取組を着実に進める。
内閣府では、2023 年度（令和５年度）開始の SIP 第３期課題「スマートインフラマネジ
メントシステムの構築」において、デジタルデータによりインフラ・建築物の設計から施
工、点検、補修まで一体的な管理を行い、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを

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Container Fast Pass の略称。コンテナターミナルにおけるゲート処理及びヤード内の荷役作業の効率化やセキ
ュリティの向上を目的とした港湾情報システムのこと。

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