資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (49 ページ)
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公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
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Web3.0 と呼ばれる新たなテクノロジーを活用した分散アプリケーション環境下で構築さ
れる世界観においては、国境や組織の壁を超えて、世界中の誰もが自由に学び合い、互いに
刺激を与え合って技術革新を促進することにより、これまでにない革新的なサービスが生
まれる可能性が指摘されている。一方、2022 年(令和4年)11 月に、グローバル大手暗号
交換所が破綻した事案を契機として、国際的には、利用者保護の在り方や、Web3.0 の本源
的価値についての議論の機運が高まってきている。
我が国としては、新しいデジタル技術を、様々な社会課題の解決を図るツールとするとと
もに、我が国の経済成長につなげていく観点から、Web3.0 の健全な発展に向けて、引き続
き、利用者保護等の観点を踏まえつつ、様々なチャレンジが不合理な障壁なく行える環境整
備に取り組む必要がある。また、Web3.0 の活動は国境を越えるため、グローバルでのルー
ル形成が重要であるところ、国際的なルール策定の議論に積極的に貢献していく。
(1)Web3.0 の中核的要素であるトークンの利活用に係る環境整備
ステーブルコインやセキュリティトークンの円滑な発行・流通に向け、必要な取組を進め
る。また、暗号資産・トークンを通じた資金調達の実態について調査・整理を進め、事業者
の円滑な資金供給の促進に資するものについては、投資事業有限責任組合契約に関する法
律46上で投資対象とすることを検討する。このほか、発行者以外の者が保有し、期末時価評
価課税の対象となる暗号資産について、その法制度上の位置付けや、企業会計上の取扱いな
ども含め、必要な検討を行う。
(2)Web3.0 を活用したコンテンツ産業の活性化に向けた環境整備
① NFT の信頼性確保とルールの明確化
主に海外の取引プラットフォーマーを対象とした無許諾 NFT47の削除申請の取組や日本
のコンテンツに認証マークを付ける民間の取組を支援するとともに、コンテンツホルダー
に周知を図る。また、NFT の活用に向けたルールの明確化を図る。
② コンテンツに係る関係者の権利保護
コンテンツホルダーや消費者等の権利保護の観点から、知的財産の適切な保護の在り方
を検討する。また、著作権セミナーや著作権 Q&A 等の教材において NFT と著作権の関係に
ついての普及啓発を実施するとともに、コンテンツホルダーに対する適切な収益還元を実
現する事例創出に取り組む。
③ コンテンツの海外展開支援
Web3.0 領域で海外展開に向けた新たな取組を行うコンテンツ事業者に対して、令和4年
度補正予算で措置したコンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金(JLOX 補助金)や、
我が国アートのグローバル展開推進事業(補助金)の活用等によるコンテンツ領域でのユ
ースケースの創出を促す。
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平成 10 年法律第 90 号
非代替性トークン
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