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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (169 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（28）
49
警察では、現場の警察活動の支援、迅速な警察行政への貢献、関係機関との連携の
円滑化等を実現して様々な警察活動を支えるためのシステムを運用しているとこ
ろ、警察庁及び都道府県警察において同様のシステムを個別に整備しており、シス
テムの整備・維持に係るコストが増大している。
・ また、警察が所管する行政手続は多岐にわたっているところ、
「新しい生活様式」の
実践等が呼びかけられる中、こうした手続についてオンラインで申請等ができるシ
ステムの構築が急務である。
・ これらの課題を解決するため、警察庁では、警察庁及び都道府県警察が活用する共
通のシステム基盤（警察共通基盤）を整備し、2021年（令和３年）４月から運用を開
始した。2021年度（令和３年度）以降、警察のシステムの合理化・高度化を図るため、
運転免許の管理等を行うシステムのほか、オンラインによる遺失届等の提出を可能
とするシステムを警察共通基盤を活用して構築し、順次、警察庁及び都道府県警察
の現行システムから移行する。
・
[No.９－３] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化
主担当府省庁： 内閣府
KPI： 研究開発成果が様々な分野で社会実装され、AI利活用が促進
社会実装の加速に向けて、AIの社会実装を阻害する要因を取り除く必要がある。
AI戦略2022に基づき、AIに対する不安の払しょく、AI利活用を支えるデータの充実、
AI利活用の環境整備、我が国が強みを有する分野におけるAI利活用に向けた取組を
重点的に進める。
・
これにより、AIの社会実装を促進する。
・
・
[No.９－２] 革新的な基礎研究から社会実装までの AI 研究開発の推進
KPI： 人事管理の効率化による事務負担の削減（2024年度（令和６年度）に実施
するシステム整備の在り方に係る調査研究を踏まえて具体的なKPIを設
定予定）
主担当府省庁： 内閣官房
国家公務員の人事管理について、デジタル化により業務の一層の効率化、効果的実
施が必要である。
・ 内閣人事局はデジタル庁や人事院、関係機関と連携し、勤務時間管理を始め、各府
省の人事管理の効率化・高度化に資するシステムの整備について、その在り方を整
理しながら実装を推進・促進する。
・
特に、勤務時間管理については、既存の勤務時間管理システムの改修や調達の一元
化、他システムとの連携を視野に検討を進める。
・
[No.９－１] 人事管理のデジタル化
９． デジタル社会を支えるシステム・技術
・
50
音響信号機の音響を24時間鳴動させることが困難な場合がある中、視覚障害者団体
[No.９－５] 視覚障害者、高齢者等の移動支援システムの普及促進
KPI： 2023年度（令和５年度）末までに実証実験を実施
未設定（2023年度（令和５年度）以降の実証実験等を踏まえた実導入時に
検討）
主担当府省庁： 警察庁
現在の交通管制システムは、車両感知器、光ビーコン等の既存インフラから収集さ
れる情報を基に交通管制を行っており、人工知能（AI）等の新たな技術に十分に対応
できていないほか、自動運転の実用化に向けたニーズ等に対応していくことが急務
となっている。
・ 2020年度（令和２年度）から2022年度（令和４年度）までに実施した、民間プロー
ブ情報等を活用した交通管制システムの仕様に係る検討の結果を踏まえ、令和４年
度（2022年度）に構築したモデルシステムを用いて、2023年度（令和５年度）に実証
実験を行う。
・
これにより、人工知能技術の発展、５Gネットワークの進展等による技術革新に対
応するとともに、民間プローブ情報等を活用した新たな交通管制システムのモデル
を確立し、自動車の安全運転支援による安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運
転の実現に寄与する。
・
[No.９－４] 交通管制の高度化に関する調査研究
KPI： 都道府県警察の警察共通基盤への移行状況
【運転免許業務】
2022年度（令和４年度）から2024年度（令和６年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
【遺失物業務】
2022年度（令和４年度）から2026年度（令和８年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
【行政手続のオンライン化】
未設定 2025年（令和７年）末までに検討
【交通反則金の支払い方法拡大】
未設定 2025年度（令和７年度）末までに検討
主担当府省庁： 警察庁
このほか、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステムや交
通反則金等の支払方法を拡大するためのシステムを警察共通基盤を活用して構築す
る。
・
これにより、国民の利便性の向上及び負担軽減、警察におけるシステムの整備・維
持に係るコストの大幅な削減、行政手続の処理の効率化を実現するとともに、警察
活動の高度化による一層の国民の安全・安心の確保を図る。
・
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警察では、現場の警察活動の支援、迅速な警察行政への貢献、関係機関との連携の
円滑化等を実現して様々な警察活動を支えるためのシステムを運用しているとこ
ろ、警察庁及び都道府県警察において同様のシステムを個別に整備しており、シス
テムの整備・維持に係るコストが増大している。
・ また、警察が所管する行政手続は多岐にわたっているところ、
「新しい生活様式」の
実践等が呼びかけられる中、こうした手続についてオンラインで申請等ができるシ
ステムの構築が急務である。
・ これらの課題を解決するため、警察庁では、警察庁及び都道府県警察が活用する共
通のシステム基盤（警察共通基盤）を整備し、2021年（令和３年）４月から運用を開
始した。2021年度（令和３年度）以降、警察のシステムの合理化・高度化を図るため、
運転免許の管理等を行うシステムのほか、オンラインによる遺失届等の提出を可能
とするシステムを警察共通基盤を活用して構築し、順次、警察庁及び都道府県警察
の現行システムから移行する。
・
[No.９－３] 警察共通基盤を活用した警察業務のデジタル化
主担当府省庁： 内閣府
KPI： 研究開発成果が様々な分野で社会実装され、AI利活用が促進
社会実装の加速に向けて、AIの社会実装を阻害する要因を取り除く必要がある。
AI戦略2022に基づき、AIに対する不安の払しょく、AI利活用を支えるデータの充実、
AI利活用の環境整備、我が国が強みを有する分野におけるAI利活用に向けた取組を
重点的に進める。
・
これにより、AIの社会実装を促進する。
・
・
[No.９－２] 革新的な基礎研究から社会実装までの AI 研究開発の推進
KPI： 人事管理の効率化による事務負担の削減（2024年度（令和６年度）に実施
するシステム整備の在り方に係る調査研究を踏まえて具体的なKPIを設
定予定）
主担当府省庁： 内閣官房
国家公務員の人事管理について、デジタル化により業務の一層の効率化、効果的実
施が必要である。
・ 内閣人事局はデジタル庁や人事院、関係機関と連携し、勤務時間管理を始め、各府
省の人事管理の効率化・高度化に資するシステムの整備について、その在り方を整
理しながら実装を推進・促進する。
・
特に、勤務時間管理については、既存の勤務時間管理システムの改修や調達の一元
化、他システムとの連携を視野に検討を進める。
・
[No.９－１] 人事管理のデジタル化
９． デジタル社会を支えるシステム・技術
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音響信号機の音響を24時間鳴動させることが困難な場合がある中、視覚障害者団体
[No.９－５] 視覚障害者、高齢者等の移動支援システムの普及促進
KPI： 2023年度（令和５年度）末までに実証実験を実施
未設定（2023年度（令和５年度）以降の実証実験等を踏まえた実導入時に
検討）
主担当府省庁： 警察庁
現在の交通管制システムは、車両感知器、光ビーコン等の既存インフラから収集さ
れる情報を基に交通管制を行っており、人工知能（AI）等の新たな技術に十分に対応
できていないほか、自動運転の実用化に向けたニーズ等に対応していくことが急務
となっている。
・ 2020年度（令和２年度）から2022年度（令和４年度）までに実施した、民間プロー
ブ情報等を活用した交通管制システムの仕様に係る検討の結果を踏まえ、令和４年
度（2022年度）に構築したモデルシステムを用いて、2023年度（令和５年度）に実証
実験を行う。
・
これにより、人工知能技術の発展、５Gネットワークの進展等による技術革新に対
応するとともに、民間プローブ情報等を活用した新たな交通管制システムのモデル
を確立し、自動車の安全運転支援による安全かつ快適な交通環境及び高度な自動運
転の実現に寄与する。
・
[No.９－４] 交通管制の高度化に関する調査研究
KPI： 都道府県警察の警察共通基盤への移行状況
【運転免許業務】
2022年度（令和４年度）から2024年度（令和６年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
【遺失物業務】
2022年度（令和４年度）から2026年度（令和８年度）までにかけて47都道
府県警察が移行
【行政手続のオンライン化】
未設定 2025年（令和７年）末までに検討
【交通反則金の支払い方法拡大】
未設定 2025年度（令和７年度）末までに検討
主担当府省庁： 警察庁
このほか、警察が所管する行政手続のオンライン化を実現するためのシステムや交
通反則金等の支払方法を拡大するためのシステムを警察共通基盤を活用して構築す
る。
・
これにより、国民の利便性の向上及び負担軽減、警察におけるシステムの整備・維
持に係るコストの大幅な削減、行政手続の処理の効率化を実現するとともに、警察
活動の高度化による一層の国民の安全・安心の確保を図る。
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