第二に、マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法
案を速やかに国会に提出するなどし、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化
の実現を目指す。
第三に、健康保険証としての利用に加えて、自治体による子どもの医療費助成制度や診
察券のマイナンバーカード化など、マイナンバーカード一枚で受診できる環境整備を進め
る。医療費助成制度におけるマイナンバーカードの活用については、2023 年度（令和５年
度）中に、希望する自治体での実施を目指す。その上で、早期の全国展開を図る。オンラ
イン資格確認等システムが導入されている医療機関等においては、マイナンバーカードを
診察券として代用することが仕組みとして可能である。実際に活用する医療機関も出てき
ており、引き続きオンライン資格確認等システムの普及を促進しつつ、こうした好事例を
周知・普及していく。
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、2022 年度（令和４
年度）の実証実験結果を踏まえ、2024 年度（令和６年度）末までを目途に全国展開を目指
す。
また、介護保険証等、介護分野の各種証明をマイナンバーカードで行えるよう、医療 DX
の推進に関する工程表に基づき取組を進める。
第四に、障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリや
ウェブサービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みが普及し始めている。この仕
組みの更なる普及のため、利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供を進め
る。
年金分野においては、
マイナポータルにログインをすることにより、
「ねんきんネット」
上の年金加入記録等の情報を閲覧可能となっている。今後、
「ねんきん定期便」のデジタル
化を更に促進し、2024 年度（令和６年度）を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん
定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する。
第五に、2022 年度（令和４年度）から利用が開始されたハローワークでのマイナンバー
カード受付システムなど、就労分野でのマイナンバーカードの利用を促進する。2024 年度
（令和６年度）から、原則マイナンバーカードに移行する。
第六に、国家資格のオンライン・デジタル化の取組（別途記載）を進めるとともに、技
能士資格情報や、技能講習修了証明書、建設キャリアアップカードなど、国が提供する身
分や資格証明サービス等のマイナンバーカード・マイナポータルを活用したオンライン・
デジタル化に更に徹底して取り組む。
母子保健分野への利活用拡大として、マイナポータルやマイナポータルと API 連携した
スマートフォンアプリ等を活用して、健診受診券・母子健康手帳とマイナンバーカードと
の一体化を目指す。具体的には、マイナンバーカードを健診の受診券として利用するとと
もに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組を、
2023 年度（令和５年度）中に希望する自治体で先行的に実施する。実施状況を踏まえ、自
治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す。こ
れらを通じて、2020 年度（令和２年度）から進めている健診結果のマイナポータルによる
提供の拡充・迅速化を図る。
③ 「オンライン市役所サービス」の推進
スマートフォンから様々な行政手続ができ、お知らせが届く「オンライン市役所サービ
ス」の推進に向け、マイナポータルのサービスを充実させ、自治体のオンライン申請等プ
ッシュ通知の抜本的拡大を図る。そのためマイナポータル、申請管理サーバ、ガバメント
クラウド等の共通機能の整備を推進する。
公金受取口座の登録・利用を推進し、給付事務の効率化を図る。
50