推進するシステムを構築することをミッションとして、インフラ分野のデータを連携し、
シミュレーションによる課題解決を目指した研究開発を実施する。
（３）相互連携分野のデジタル化の推進
契約から決済にわたる取引全体におけるデータ連携を可能とするほか、スマートシティ
の全国での実装を推進することにより、分野を越えた横断的な連携を実現し、国民の利便性
の向上につなげる。
① 取引（受発注・請求・決済）
世界中で続くサービスやものづくりの革新を、中小企業始め我が国の企業がリードして
いくためには、系列にとどまらない多様な相手に提案し受注できる取引のデジタル化が不
可欠になる。また、今後は需要側のデータが人の判断を介さずサプライチェーン全体を駆
動すると考えられ、そのためのデータ連携を特定の事業者間ではなく、出入り自由な事業
者ネットワークの中で実現できるデータ連携基盤が必要となる。データスペースと称して
先行する欧州との相互運用性も念頭に置きつつ、現場での実証を踏まえて、その基盤技術
を確立する。
受発注から、請求、決済にわたる企業間の取引全体をデジタル化しアーキテクチャに沿
きょうじん
ったデータ連携を可能とすることで、グローバルにサプライチェーン全体を 強 靱 化・最
適化し、カーボンニュートラルの実現等の社会課題の解決を進めながら、同時に中小企業
やベンチャー企業等が活躍して産業が発展する社会を実現する。そのため、アーキテクチ
ャ、
技術仕様及び運用ルールに関する標準の提示並びに共通ツール群の整備を行う。
また、
中小企業を含む実際の産業の現場での実証を行いながら、海外との相互運用性を確保でき
るデータ連携基盤を構築し、公益デジタルプラットフォームの認定制度などデータの利活
用を的確に推進するための仕組みも検討しながら、我が国独自のデータスペースエコノミ
ーを実現する。
第一に、受発注については、2022 年度（令和４年度）のアーキテクチャ設計や実証事業
の成果等も踏まえ、各業界での利便性が高まるよう受発注に関するデータモデルを具体化
し、必要に応じて中小企業共通 EDI（電子データ交換）の更新を検討する。特に中小企業
を念頭に置いて必要な実証を行い、中小企業の電子受発注システムの導入促進に向けた取
組を進める。
第二に、請求については、国内外の関係者の意向をよく汲み取りながら電子インボイス
の標準仕様（デジタルインボイス）の更なるブラッシュアップと商取引への定着を進める
とともに、それを契機に国内のシステム・サービスベンダー等が海外市場へ積極的に進出
できるよう、日本企業の進出が多い ASEAN 諸国等を念頭に置きつつ、必要な支援を行う。
第三に、決済については、法人インターネットバンキングの利用促進や手形・小切手の
電子化に向けた取組を通じて企業間決済のデジタル化の着実な進展を図りつつ、請求分野
との連携や全銀 EDI・金融 GIF の利活用を通じた企業間取引のデジタル完結とデータ相互
運用性の確保を目指した関係事業者による取組を後押しする。
これらの動きを踏まえ、2023 年度（令和５年度）頃までに、アーキテクチャ設計や実
証実験を通じて、受発注から請求、決済までをつなぐデータモデルや、企業間取引に関す
るシステム間をデータ連携する基盤の仕様を具体化する。その後、2024 年度（令和６年
度）頃までに、代表的な業界においてユースケースを創出するとともに、補助金等を通じ
てアーキテクチャに基づくシステムの導入・利用を促進する。政府と民間の取引のデジタ
ル完結化に向けては、2023 年度（令和５年度）から実装に向けた取組を開始する。
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