また、e-Tax、eLTax、ねんきんネット、特許等、主要サービスを中心に、国のオンライ
ンサービスの利便性を高め、その利用を推進する。
マイナンバーの在留関連手続への活用については、2023 年（令和５年）マイナンバー法
改正を踏まえ、オンライン手続への活用による中長期在留者の利便性の向上とともに適正
な在留管理の実現を目指す。
在留関係手続のデジタル化については、オンライン申請の更なる利便性の向上や利用率
の引上げを図るため、マイナポータル API を活用した民間のオンラインサービスの普及な
どに取り組むとともに、2025 年度（令和７年度）から永住許可申請や在留カード関連手続
のオンライン化、所属機関等の職員によるオンライン申請における G ビズ ID を活用する
ことについて検討する。在外選挙人名簿登録申請手続におけるマイナンバーカードの活用
について検討する。
また、G ビズ ID のアカウント取得時の身元確認や、e-Gov 等における個人事業者向けの
行政サービスにおいても、マイナンバーカード利用による利便性向上の方策を検討する。
マイナポータルの更なる活用として、新しいマイナポータルで、利用者に分かりやすい
画面に改善し、利用者が、少ない情報で分かりやすく簡単に手続が行えるように抜本的な
改修を実施する。具体的には、実証アルファ版として先行版をリリースしており、利用者
の声を取り入れながら継続的な改善を図る。また、オンライン申請に伴う手数料等のキャ
ッシュレス納付の実現として、まずは先行自治体で除籍・改製原戸籍の取得に係る手数料
について先行導入を行っており、今後、対象自治体・手続の拡大を図る。書かない確定申
告へ向けた改善として、確定申告で必要な各種証明書等のデータの自動入力を e-Tax と連
携して実現しており、今後、更に給与所得の源泉徴収票も自動入力の対象に加え、確定申
告手続の簡便化・迅速化を目指す。
医師、歯科医師、看護師等の約 30 の社会保障等に係る国家資格等については、デジタル
社会形成整備法を踏まえた優先的な取組として、マイナンバーを利用した手続のデジタル
化を進める。具体的には、住民基本台帳ネットワークシステム及び情報提供ネットワーク
システムとの連携等により資格取得・更新等の手続時の添付書類の省略を目指す。
また、資格管理者等が共同利用できる国家資格等情報連携・活用システムの開発・構築
を進め、2024 年度（令和６年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マ
イナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるように、デジタル化を開始
する。
さらに、社会保障等以外の分野を含めた約 50 の国家資格等について、2023 年（令和５
年）に成立したマイナンバー法等の一部改正法により、マイナンバーの利用を可能とした
ところであり、政省令等の所要の整備を実施した上で、順次デジタル化を開始する。
その上で、国民の利便性の向上を図る観点から、
「地方公共団体が優先的にオンライン化
50
を推進すべき手続」 や、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する（具体
的な施策について、以下を参照。
）
。
先行分野における取組を着実に推進するとともに、マイナポータルの有効な活用方法を
含め、先行分野で得られたノウハウや成果を、他の分野における個人・法人による行政情
報の収集や行政手続等に順次展開する。
・地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン・デジタル化
2022 年度（令和４年度）は、地方公共団体のシステム改修等の支援の実施により、子

50

オンライン化を実施する行政手続の一覧等 Ⅴ にて定める。

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