デジタル庁・各府省共同プロジェクト
① 登記情報システムに係るプロジェクトの推進
登記情報システムについては、メインフレームを中核として構成された情報システムから
オープン化した情報システムに切り替えるなど、運用等経費の削減に取り組んできたが、現
状、以下のような課題を抱えている。
ⅰ）行政機関等への各手続において、当該手続の添付書類として登記事項証明書を求めてい
るものが数多くあり、これらの登記事項証明書の入手に係る費用・時間等が負担となっ
ている。
ⅱ）政府方針等に基づき、運用等経費の削減に取り組んでいく必要がある。
以上の課題を解決するために、以下について実現を目指す。
ⅰ）行政機関等への各手続において、登記事項に係る行政機関間の情報連携システムの活用
により、国民の各手続に係る負担を低減する。
ⅱ）情報システムの更改を契機として、システム運用等経費の削減を進めていく。
以上の目標を実現するために、以下について取り組む。
ⅰ）連携先である各行政機関のニーズを踏まえ、必要に応じて登記情報システムを改修する
などして利便性の向上を図る。
ⅱ）2024 年度（令和６年度）までに更改が予定される次期システムにおいては、システム構
成の見直し等を行い、効率的な運用を図ることを目指すほか、所有者不明土地問題等の
社会的要請への対応に配慮しつつ、引き続き、運用等経費の削減を目指す。
また、法務省とデジタル庁においては、中・長期的な課題を解決するための協力体制を強
化し、2023 年度（令和５年度）から開始する次々期システムの更改に向けた方針検討におい
ても、引き続き、更なるシステム構成の見直し、業務改革（BPR）等の登記情報システムに関
する将来構想に係る検討を積極的に進め、運用等経費の更なる削減を目指す。
② 国税情報システムに係るプロジェクトの推進
2001 年（平成 13 年）に全国で運用を開始した申告や納税の事績を一元的に管理する「国
税総合管理システム」
（KSK システム）については、その後の税制改正等により複雑化・肥大
化しているなどの課題があるところ、現行システム機器の更改時期である 2026 年度（令和８
年度）を目途に、2020 年度（令和２年度）からシステムの高度化（次世代システムの開発）
に着手している。
次世代システムについては、
「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」
を実現するためのインフラとして、
ⅰ）書面中心からデータ中心の事務運営への変更といった業務改革（BPR）の実現
ⅱ）税目別のデータベースやアプリケーションの統廃合
ⅲ）メインフレーム中心のシステム構成から、オープンなシステムへの刷新
といったことをコンセプトとし、情報セキュリティ対策や安定稼働、システムの改修や機器
の運用等経費の低減はもとより、AI などの最新技術の導入等を容易にすることを目指す。
また、税制改正への対応については、現行システムも含めて開発範囲や内容の精査を行い
ながら開発を進めるとともに、次世代システムへの円滑な移行及び業務の安定的な運用に向

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