として、効果的な広報活動や情報発信に取り組むこと。
（２）政府におけるデジタル改革の推進体制の強化
徹底した国民目線でのシステム開発・運用、
サービス改革の観点を踏まえた業務改革
（BPR）
、
所管する産業・行政分野の DX 推進、データ利活用等を進めるため、デジタル人材の戦略的
な配置・確保・育成等といったデジタル改革に、政府を挙げて強力に取り組む観点から、政
府全体のデジタル改革の推進体制を強化する。
具体的には、各府省庁の PMO や PJMO の体制を充実し、情報システムの整備・運用の経験
のある職員を増加させるため、積極的な配置・追加等を行うとともに、各府省庁の DX の司
令塔として、PMO の予算要求・執行等を含めた府省庁内のシステムの全体管理における権限・
機能を強化する。
また、デジタル庁において、システム全体のアーキテクチャを設計し、標準の策定、共通
基盤・共通機能の構築、それらを踏まえた既存システムの刷新、ベース・レジストリの整備
等のデータ戦略の推進など、デジタル庁創設以降に新たに取り組んでいる業務については、
成果を得るためには一層加速させる必要があり、また、デジタル庁に求められる役割を適切
に果たせるよう、常勤・非常勤の体制強化を図る。
（３）関係会議の開催
① デジタル社会推進会議
内閣総理大臣を議長とし、全閣僚等をメンバーとするデジタル社会推進会議120は、デジ
タル社会の形成のための施策の実施を推進する。デジタル監及び内閣総理大臣により任命
された幹事からなるデジタル社会推進会議幹事会121は、デジタル社会形成基本法に基づく
重点計画に記載された具体的施策の検証・評価等、デジタル社会推進会議におけるデジタ
ル社会の形成のための施策の実施の推進及び関係行政機関の相互の調整に資することを目
的として開催する。
② デジタル社会構想会議
デジタル大臣が指名する有識者によって構成されるデジタル社会構想会議において、デ
ジタル臨時行政調査会とも連携しながら、今後のあるべきデジタル社会の在り方等につい
て調査審議を行う。
③ デジタル臨時行政調査会及びデジタル田園都市国家構想実現会議
規制・制度、行政や人材の在り方まで含めて本格的な構造改革を行うため、内閣総理大
臣を会長とする「デジタル臨時行政調査会」を開催し、デジタル改革、規制改革、行政改
革といった構造改革に係る横断的課題の一体的な検討や実行を強力に推進する。
また、デジタル技術の実装を通じて、地方が抱える課題を解決することで、地域の暮ら
しの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大等による地方の活性化を
図るため、主にデジタル臨時行政調査会での検討成果の活用やデジタル基盤の整備等の観
点から、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局と連携して、内閣総理大臣を
議長とする「デジタル田園都市国家構想実現会議」を開催し、国が中心となって整備する

120
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デジタル庁設置法第 14 条及び第 15 条
2021 年（令和３年）９月６日デジタル社会推進会議議長決定

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