また、ICT やアプリを活用した医療サービス等の効率性の向上、医療従事者の労働時間
の一元的な管理のデジタル化について検討する。
② 教育
教育 DX を見据えた教育のデジタル化のミッションとして「誰もが、いつでもどこからで
も、誰とでも、自分らしく学べる社会」を目指し、ストレスのない ICT 環境とともに、「個
別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実とその評価を行う上で必要なデータの
①スコープ（範囲）59、②品質60、③組合せ61、を拡大・充実させていくことにより、学習者
主体の教育への転換や教職員が臨機応変に外部協力者の支援を得ながらこどもたちと向き
合える環境の整備を図ることが必要である。このため、教育再生実行会議の提言62も踏ま
え、教育現場における ICT 利活用環境の強化を着実に図りつつ、学習者や教育者の日々の
学習や実践の改善に資する教育データの利活用と、教育政策の立案・実行の改善に資する
教育ビッグデータの利活用を、
「データ駆動型の教育」の車の両輪として推進することが必
要である。
また、今回のコロナ禍での経験も踏まえ、学習者の発達の段階に応じ、ICT を活用しつ
つ、対面指導と家庭や地域社会、民間教育と連携した遠隔・オンライン教育とを教師が使
いこなすこと（ハイブリッド化）などによって、学習者一人ひとりにとっての「個別最適
な学び」と「協働的な学び」を実現するための鍵が「デジタル」である。加えて、ICT 等の
デジタル技術を活用した地域の教育力向上や、デジタルに不慣れな方が利用方法を学ぶこ
とができる環境作りを推進するなど、
誰一人取り残されないデジタル社会の実現に向けて、
社会教育施設の活用を促進することも重要である。このため、デジタル社会を見据えた教
育について検討する必要がある。
ア 教育現場における ICT 利活用環境の強化など GIGA スクール構想の基盤整備
GIGA スクール構想によって義務教育段階の１人１台端末環境が整備され、学校におけ
る本格的な端末の活用が始まる中、ネットワークのつながりにくさの問題や支援人材の
確保など、利活用を進めるに当たっての課題が明らかになってきている。このため、学校
の ICT 活用を広域的かつ組織的に支援する「GIGA スクール運営支援センター」を機能強
化し、学校のネットワーク環境の点検・応急対応や ICT 活用を支える人材の確保・育成の
取組を推進し、地域間格差の解消やスケールメリットを活かした調達、人材確保の枠組み
の構築等を図り、ICT 活用の日常化に向け、GIGA スクール構想を更に推進する。
さらに、端末の持ち帰りも含め、安全・安心に端末を取り扱う方法等に関するガイドラ
インを策定・公表し、保護者への周知を始め更なる利活用を促進するとともに、2023 年
度（令和５年度）以降、更に実態や現場の声を踏まえ改善を図る。高等学校段階の１人１
台端末については、全ての都道府県において 2024 年度（令和６年度）までに整備される
方向性であり、各都道府県における整備状況を国としてもフォローアップする。また、児

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教育効果として測るべき多様な側面（例：認知能力からいわゆる非認知能力とされているものへの拡大）や、学校
外の学びなど、アナログの世界では十分に行き届かなかった部分にも、デジタルを活用して貢献を可能にしていく
ことを指す。
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標準化等を通じて、組織を超えて共有・活用できるデータや、時間軸で見て活用できるデータを利活用することを
可能にしていくことを指す。
61
目的に応じて、行政データと学習データや、学校内外の学びといった様々なリソースの組合せをより一層可能にし
ていくことを指す。
62
「ポストコロナ期における新たな学びの在り方について（第十二次提言）
」
（2021 年（令和３年）６月３日教育再生
実行会議）

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