資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (62 ページ)
出典
公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
国民の利便性向上及び行政運営の効率を図ることを目的とするマイナンバー制度やマイ
ナンバーカードに関し、データやシステムに対する国民の不安を解消し、理解や信頼を得な
がら取り組むことが不可欠である。
今般のマイナンバー制度やマイナンバーカードの利用に関する一連の事案は、システム
上の誤り、事務処理上の誤り、支援窓口での端末のログアウト忘れなど、さまざまな要因に
より発生したものであるが、関係するシステムやサービス提供者、所管する関係府省庁が複
数に渡ることから、デジタル庁が中心となり、関係府省庁と連携して、マイナンバー制度や
マイナンバーカードの信頼確保に向け、効果的な情報共有や対策の調整を行うとともに、一
丸となって情報発信を行うことにより、万全の対策を迅速かつ徹底して実施する。
その際、事案に関係する既存のデータやシステムの総点検の実施、新規データの誤登録防
止策の徹底を図るとともに、人為的ミスのリスクを低減させるために、人が介在する機会を
減少させるようデジタル化の取組を推進していくことを基本として対応する。
また、国民の利便性向上と安全・安心を両立させるため、新たな事案の発生が疑われる情
報に接した場合も含め、デジタル庁を中心として速やかに関係府省庁と状況の共有・対応の
検討を行うとともに、積極的に情報を発信し、行政サービスのデジタル化に当たっての国民
の信頼を維持する。
57