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TEC-FORCEの被災状況調査については、現地計測や報告書作成等に係る多くの作業
や膨大な情報集約作業が必要なため、被害の全容・把握に多大な時間が掛かってい
る。
・ これまで、TEC-FORCEの活動記録（リエゾン活動、被災状況調査活動等）を一元管理
するデータプラットフォームとして活動支援アプリ（TECアプリ）の開発や、それら
アプリやドローンを使ったTEC-FORCE隊員の育成（研修、訓練）を行っており、2023
年度（令和５年度）はTECアプリと連動するツールとして、画像判読による被災規模
自動計測ツールの開発やICT機器（ARコア搭載スマートフォン、ドローン等）の導入

・

[No.９－45] デジタル技術を活用した TEC-FORCE の強化

主担当府省庁： 国土交通省

KPI： 港湾調査における甲種港湾への導入数（2024年度（令和６年度）100％）

我が国の港湾の生産性を飛躍的に向上させ、港湾を取り巻く様々な情報が有機的に
つながる事業環境を実現することが求められている。
・ 港湾管理者 が提供する行政サービスの申請手続等を電子化する港湾管理分野につ
いて、2023年度（令和５年度）の全国展開に向け、港湾行政手続の電子化や港湾関連
の調査・統計業務の効率化を実現するシステムの構築・機能改良を進める。港湾管理
者の保有する港湾台帳情報等を電子化・連携させることにより港湾の計画から維持
管理・利用までの適切なアセットマネジメントを図る港湾インフラ分野について、
2023年度（令和５年度）の 対象港湾の拡大に向け、国、民間事業者といった港湾イ
ンフラの整備・保全に関与する他の主体の保有する情報と連携するとともに、アセ
ットマネジメント手法の構築、システムの構築等を進める。加えて、港湾物流分野の
デジタル化と併せ、2023年度（令和５年度）中の三分野一体運用を目指す。
・
これらの取組により、港湾管理者の利便性の向上、港湾管理の効率化及び施設情報
の効果的な利用を図る。

・

[No.９－44] 港湾（港湾管理分野及び港湾インフラ分野）のデジタル化

KPI： ＜革新的AIエッジコンピューティング技術の開発＞
2022年度（令和４年度）において、従来比10倍以上の消費電力性能を実現
する技術を確立
＜次世代コンピューティング技術の開発＞
2027年度（令和９年度）において、従来比100倍以上の消費電力性能を実
現する技術を確立
＜エッジ領域におけるヘテロジニアスデバイスのための技術開発＞
2024年度（令和６年度）において、従来比10倍の電力効率向上を実現する
技術を確立
2037年度（令和19年度）において約3,275万t/年のCO2削減
主担当府省庁： 経済産業省

す。

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KPI： 公共土木施設の被災状況調査を行うTEC-FORCE隊員のICT機器等を活用す
るための訓練・研修・講習等への参加率
主担当府省庁： 国土交通省

を予定。2024年度（令和６年度）はTECアプリと連動するツールとして、三次元デー
タを用いて簡易に被害数量を算出するツールの開発・試行を行うことで、三次元デ
ータを含む被災状況調査結果を用いた自治体が行う災害報告、災害査定への試行活
用を進める予定。
・
これらにより、デジタル技術を活用し活動等の効率化等を図る『iTEC』を推進し、
被害の全容把握の迅速化を図ることで、被災地域の早期復旧支援の強化を実現する。