③ 防災
災害発生時に、被災者を命の危機から救うために、まずは発災後 72 時間に救える命の最
大化を目指す観点から、災害対応機関において、被害状況を迅速に把握し、的確に意思決
定を下し、行動することが求められる。そのためには「情報」が不可欠である。国の災害
対応機関、地方公共団体及び指定公共機関が、デジタル技術の活用によって災害情報を共
有することにより、状況認識を統⼀し、全体最適な災害対応を実行していくことが重要で
ある。また、住民等が平時から災害への備えを徹底し、災害時には命を守る行動等がとれ
るよう、防災アプリ等を通じて個々の住民の状況に応じたきめ細かな支援が重要である。
そのためには、関係府省庁が連携して防災 DX を推進していくことが不可欠である。この
ため、災害対応機関との連携共有体制を構築するよう、防災デジタルプラットフォームの
きょうじん
構築、通信ネットワークの強 靱 化、停電対策、防災分野における個人情報の取扱いの明確
化等を進めていく。
あわせて、住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携基盤の
設計・構築を進めるとともに、優れたアプリ・サービスをカタログ化した上で、標準的な
要件・機能等を整理してモデル仕様書を整備する。また、デジタルツインやリアルタイム
の情報共有といった、未来に向けた構想を推進していく。
また、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえ、緊急消防援助隊の DX の推進による情報収
集、分析など指揮支援体制の強化を図るとともに、近年の ICT 環境の変化を踏まえ、緊急
通報を受けて消防隊等への指令を行う消防指令システムの高度化等に向けた環境整備を行
う。
ア 防災デジタルプラットフォームの構築
災害対応に役立つ情報を集約し、災害対応機関で共有する防災デジタルプラットフォ
ームを 2025 年（令和７年）までに構築する。このため、基本ルール（データ共有ルール、
EEI（災害基本共有情報）
）の策定、中核となる次期総合防災情報システムの着実な開発・
整備（2024 年（令和６年）度運用開始予定）
、各省庁の防災情報関係システムとの自動連
携の充実、地方公共団体及び指定公共機関との連携の充実に取り組む。
また、次期総合防災情報システムについて、使いやすさ・操作性の向上及び運用・活用
体制の充実強化に取り組む。さらに、消防団を含む災害対応機関がドローン等を活用して
収集した被害状況等の映像情報等を収集できるよう「防災 IoT」インターフェースの実装
や、災害情報の集約・地図化・共有を支援する ISUT（災害時情報集約チーム）の充実強化
に取り組む。また、次期総合防災情報システムと国民向けのデータ連携基盤の連携など、
防災分野のデータ流通促進に向けた取組を行う。
また、災害時における国・自治体間の映像共有手段の充実を図るため、投稿型の機能を
有した「消防庁映像共有システム」の構築に取り組む。
イ 住民支援のための防災アプリ開発・利活用の促進等とこれを支えるデータ連携基盤の
構築等
防災分野では、多くの民間企業や地方公共団体が優れたアプリ等を提供している。これ
らを最大限に活用していく必要があるが、他分野同士でデータ連携がされないと、住民に
とって多重入力が負担となる。住民の命を守るために、平時、切迫時、応急時、復旧復興
時といった災害のフェーズごとに求められるサービスとそれに必要なデータの抽出等を
行い、防災アーキテクチャとして設計を行う。これを基に、防災アプリ等の間でデータの
連携が図られるようデータ連携基盤の設計・構築を進める。これにより、防災アプリ等に
おいてワンスオンリーを実現し、個々の住民等が災害時に的確な支援が受けられるよう
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