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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (151 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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13
【行政手続】
・ 地方公共団体の手続に関しては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備
に関する法律（令和３年法律第37号。以下この施策において「整備法」という。）に
より、住民基本台帳法を改正し（施行日：整備法の公布の日から２年以内）、マイナ
ンバーカード所有者が、オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地が、あらかじ
め通知された転出届に関する情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の
[No.５－３] 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進
KPI： 手続のオンライン化対応機関数（地方公共団体等）
手続のマイナポータル利用の人口カバー率
主担当府省庁： 子育て：デジタル庁、介護：厚生労働省
2022年度（令和４年度）は地方公共団体のシステム改修等の支援の実施により、子
育て・介護に関連する手続を含む「特に国民の利便性の向上に資する行政手続」のオ
ンライン・デジタル化が全国で急速に進展した。
・
2023年度（令和５年度）は、引き続き「地方公共団体が優先的にオンライン化を推
進すべき手続」のうち、処理件数の多い手続を中心に、関係府省庁と連携しながらオ
ンライン・デジタル化を推進する。
・
[No.５－２] 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン・デ
ジタル化の推進
KPI： 運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現（2024年度（令和６年
度）末）
一体化した免許証の交付枚数
主担当府省庁： 警察庁
2022年（令和４年）に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に伴う必要な規
定を整備する道路交通法の一部を改正する法律が成立した。また、2022年度（令和４
年度）には、マイナンバーカードの電子証明書を活用して優良運転者を対象とした
オンラインによる更新時講習のモデル事業を実施した。
・ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化については、2024年度（令和６年度）末
までに、各都道府県警察が個別に整備しているシステムを、警察共通基盤上に集約
した上で、2023・2024年度（令和５・６年度）に必要なシステムの改修等を行う。モ
デル事業については、優良運転者講習と同様に実技を伴わない一般運転者講習をオ
ンラインによる更新時講習の対象として支障がないか確認するため、その対象を一
般運転者に拡大して継続・効果検証予定。
・
これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新
及びオンラインによる更新時講習受講を可能とする。
・
[No.５－１] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
５． 国民に対する行政サービスのデジタル化
・
14
給付事業との組み合わせによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化な
ど、自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。
[No.５－５] 自治体マイナポイントの効果的な活用の推進
KPI： マイナポータルの機能改善リリース数（2023年度（令和５年度）末までに
４回）
より多くの国民に利用いただけるようUI・UXの継続的改善に継続的に取
り組む
主担当府省庁： デジタル庁
マイナポータルについては、「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らし
と行政との入口」の役割を担っており、国民の皆様に便利に使っていただけるよう、
利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善に着手するとともに、全1,741自治体におけ
るマイナポータルへの接続を実現した。
・ 利用者に最適な情報をお届けするとともに、手続に当たって迷うことがなく、再び
利用したいという新たな体験も提供できるよう、引き続き、UI・UXの継続的な改善に
取り組む。
・ こうした取組に際しては、マイナポータルに利用者から意見が直接届く仕組みを構
築し、またユーザーインタビューを通して様々な意見を集約することにより、利用
者のニーズを捉え、徹底した利用者視点のサービス改善を進める。
・
より多くの国民に利用いただけるようUI・UXを改善していくことで、マイナポータ
ルの利便性を享受いただけるよう努めていく。
・
[No.５－４] マイナポータルの継続的改善
KPI： オンライン化対応機関数（地方公共団体等）
マイナポータルの引越し手続の利用数
主担当府省庁： デジタル庁
時間短縮化、ワンストップ化を図ることとした。
転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町村においてマイナ
ポータルより転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引
越し手続オンラインサービス」を2022年度（令和４年度）より開始した。今後は国民
の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け、必要な改善を行う。
【民間手続】
・ 民間手続については、引越しを行う者が、民間事業者が提供する引越しポータルサ
イト等を通じて、電気・ガス・水道等の手続等をオンラインで実施できるサービスが
ある。
・
また、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更に関しては、引越しを行った者が、
マイナンバーカードを活用してマイナポータル等で民間事業者に提供同意を示すこ
とで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。
・
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【行政手続】
・ 地方公共団体の手続に関しては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備
に関する法律（令和３年法律第37号。以下この施策において「整備法」という。）に
より、住民基本台帳法を改正し（施行日：整備法の公布の日から２年以内）、マイナ
ンバーカード所有者が、オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地が、あらかじ
め通知された転出届に関する情報により事前準備を行うことで、転出・転入手続の
[No.５－３] 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進
KPI： 手続のオンライン化対応機関数（地方公共団体等）
手続のマイナポータル利用の人口カバー率
主担当府省庁： 子育て：デジタル庁、介護：厚生労働省
2022年度（令和４年度）は地方公共団体のシステム改修等の支援の実施により、子
育て・介護に関連する手続を含む「特に国民の利便性の向上に資する行政手続」のオ
ンライン・デジタル化が全国で急速に進展した。
・
2023年度（令和５年度）は、引き続き「地方公共団体が優先的にオンライン化を推
進すべき手続」のうち、処理件数の多い手続を中心に、関係府省庁と連携しながらオ
ンライン・デジタル化を推進する。
・
[No.５－２] 地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき手続のオンライン・デ
ジタル化の推進
KPI： 運転免許証とマイナンバーカードの一体化の実現（2024年度（令和６年
度）末）
一体化した免許証の交付枚数
主担当府省庁： 警察庁
2022年（令和４年）に、運転免許証とマイナンバーカードの一体化に伴う必要な規
定を整備する道路交通法の一部を改正する法律が成立した。また、2022年度（令和４
年度）には、マイナンバーカードの電子証明書を活用して優良運転者を対象とした
オンラインによる更新時講習のモデル事業を実施した。
・ 運転免許証とマイナンバーカードの一体化については、2024年度（令和６年度）末
までに、各都道府県警察が個別に整備しているシステムを、警察共通基盤上に集約
した上で、2023・2024年度（令和５・６年度）に必要なシステムの改修等を行う。モ
デル事業については、優良運転者講習と同様に実技を伴わない一般運転者講習をオ
ンラインによる更新時講習の対象として支障がないか確認するため、その対象を一
般運転者に拡大して継続・効果検証予定。
・
これにより、住所変更手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新
及びオンラインによる更新時講習受講を可能とする。
・
[No.５－１] 運転免許証とマイナンバーカードの一体化
５． 国民に対する行政サービスのデジタル化
・
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給付事業との組み合わせによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化な
ど、自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。
[No.５－５] 自治体マイナポイントの効果的な活用の推進
KPI： マイナポータルの機能改善リリース数（2023年度（令和５年度）末までに
４回）
より多くの国民に利用いただけるようUI・UXの継続的改善に継続的に取
り組む
主担当府省庁： デジタル庁
マイナポータルについては、「マイナンバーカードをキーにした、わたしの暮らし
と行政との入口」の役割を担っており、国民の皆様に便利に使っていただけるよう、
利用者目線に立ったUI・UXの抜本的改善に着手するとともに、全1,741自治体におけ
るマイナポータルへの接続を実現した。
・ 利用者に最適な情報をお届けするとともに、手続に当たって迷うことがなく、再び
利用したいという新たな体験も提供できるよう、引き続き、UI・UXの継続的な改善に
取り組む。
・ こうした取組に際しては、マイナポータルに利用者から意見が直接届く仕組みを構
築し、またユーザーインタビューを通して様々な意見を集約することにより、利用
者のニーズを捉え、徹底した利用者視点のサービス改善を進める。
・
より多くの国民に利用いただけるようUI・UXを改善していくことで、マイナポータ
ルの利便性を享受いただけるよう努めていく。
・
[No.５－４] マイナポータルの継続的改善
KPI： オンライン化対応機関数（地方公共団体等）
マイナポータルの引越し手続の利用数
主担当府省庁： デジタル庁
時間短縮化、ワンストップ化を図ることとした。
転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町村においてマイナ
ポータルより転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引
越し手続オンラインサービス」を2022年度（令和４年度）より開始した。今後は国民
の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け、必要な改善を行う。
【民間手続】
・ 民間手続については、引越しを行う者が、民間事業者が提供する引越しポータルサ
イト等を通じて、電気・ガス・水道等の手続等をオンラインで実施できるサービスが
ある。
・
また、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更に関しては、引越しを行った者が、
マイナンバーカードを活用してマイナポータル等で民間事業者に提供同意を示すこ
とで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討する。
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