③ 市場における競争を促進することにより、スタートアップを始め創意工夫に富む新たな
サービスの導入を促進すべきものなどの性格の違いを整理した上で、具体的な支援策の
策定・実施に取り組む。
その際、国として主体的・統一的に実装を進めるべきものについては、所管府省庁にお
いて補助金等必要な財源の確保に努める。
自治体による自主的・主体的な取組については、
その的確な調達を支援するとともに、引き続きデジタル田園都市国家構想交付金等による
分野横断的な支援を行う。
地方公共団体による行政サービス分野においては、地方公共団体と住民との接点である
「フロント」について、従来型の対面・紙申請から、非対面のオンライン申請へのシフト
を進めるとともに、対面でも「書かないワンストップ窓口」を導入する等、総合的な取組
を推進する。
「書かないワンストップ窓口」については、デジタル庁が地方公共団体と連携
して策定した共通仕様に基づく「窓口 DXSaaS」機能をガバメントクラウド上で提供し、
「書
かないワンストップ窓口」の導入に係る住民の利便性向上や自治体の負担軽減を図る。あ
わせて、地方公共団体の取組（BPR を含む。
）に対する人的・財政的支援の充実を図ること
で、
「書かないワンストップ窓口」を含めた「書かない」
「待たない」
「迷わない」
「行かな
い」窓口を目的とする「フロント」改革を加速し、
「バックヤード」改革や推進体制づくり
を含む優良事例の横展開を促進する。
また、防災分野においては、防災 DX サービスマップを公表するなど、当面ベストと思わ
れるサービス/システム（以下「ベスト・リファレンス」という。
）のカタログ化に先行し
て取り組んでおり、医療・健康・子育て、公共交通、教育等の主要分野の優良事例を支え
るサービス/システムについても、所管省庁とデジタル庁、内閣官房が連携し、2023 年（令
和５年）夏を目途にベスト・リファレンスのカタログ化を進めることで、自治体が迅速・
簡便に検索・入手できるようにする。
さらに、自治体がベンダーロックインを回避しつつ、必要なサービス/システムを迅速・
円滑に調達できる環境を整えるため、2023 年（令和５年）末を目途に、主要分野のサービ
ス/システムについてベスト・リファレンスの調達時に必要となる標準的な要件・機能等を
整理し、担当者向けにガイダンスしたモデル仕様書として作成・公表する。
また、マイナンバーカードを利用したサービスについては、関係府省庁が連携して横展
開支援を行うマイナンバーカードの利活用促進プランを取りまとめ、共通して必要となる
システムについては、廉価に提供されることを条件に、国がその開発を支援することも検
討する。
将来的には、2023 年（令和５年）４月から中央省庁が調達するサービスを対象として実
証を行う、デジタルマーケットプレイスとの連携・活用も図りつつ、各自治体における導
入手続の更なる迅速化・円滑化を図る。
・デジタルとリアルが融合した地域生活圏の形成推進
2023 年（令和５年）夏に新たな国土形成計画を策定し、
「新時代に地域力をつなぐ国土」
の実現に向け、デジタルとリアルが融合した「地域生活圏」の形成を推進する。このため、
地域の生活・経済の実態に即し、市町村界にとらわれず、デジタルを徹底活用しながら、
暮らしに必要なサービスの持続的な提供に取り組む地域経営主体の育成を含めた官民パー
トナーシップ構築の環境整備など、官民が連携した先進的なモデル事例の創出やその実施
に対する伴走支援、横展開を関係府省庁が連携して行う。また、交通活性化、自動運転、
ドローン物流、建築・都市の DX のほか、人中心のコンパクトな多世代交流まちづくりや
「道の駅」の拠点機能強化等の各種関連施策を強化し、政策パッケージとして取りまとめ
る。
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