第２ 重点計画の基本的考え方
１．デジタルにより目指す社会の姿
「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」
（2020 年（令和２年）12 月 25 日閣議決定）
では、デジタル社会の目指すビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに
合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げており、このような
社会を目指すことは、
「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることにつなが
るとしている。
「目指す社会の姿」を実現するためには、①デジタル化による成長戦略、②医療・教育・防
災・こども7等の準公共分野のデジタル化、③デジタル化による地域の活性化、④誰一人取り
残されないデジタル社会、⑤デジタル人材の育成・確保、⑥DFFT の推進を始めとする国際戦
略を推進することが求められる。それらに関するデジタル社会構想会議における議論を踏ま
え、分野ごとの課題、求められる成果、その結果目指すべき姿について以下①～⑥の方針で施
策を展開することとする。
① デジタル化による成長戦略
我が国においては、少子高齢化や地域の人口減少が進行し、我が国経済の成長力を底上
げしていくことが課題となっており、災害等の有事への備えも課題である。今、覚悟を決
めてデジタルを最大限活用して課題解決を図らなければ、我が国が世界最先端のデジタル
ご
国家になることはおろか、世界に伍していくことももはや不可能というマインドセットへ
の転換を図る必要がある。
このため、イノベーションとテクノロジーの社会実装の推進、デジタル化により蓄積さ
れたデータを官民でフル活用した新しい付加価値・サービスの創出、さらには、スタート
アップ等により開発・提供される新しい技術・サービスを積極的に活用することにより、
社会全体の生産性を向上させていくことが必要である。特に、諸外国と比べて、我が国が
圧倒的に優位に立つ高齢者や災害に係るデータの収集・蓄積をフルに活用しつつ、社会的
課題の解決を図ることが成長戦略の重要分野（勝ち筋）となる。
このような課題意識の下、国は地方公共団体や民間との連携の在り方を含めたアーキテ
クチャの設計やクラウドサービスの徹底活用、デジタル原則を含む規制改革の徹底、調達
改革の推進、データ戦略の推進、地域を始め各分野で最適なサービスにつなげるデータ連
携や DX の推進、AI の適切かつ効果的な活用などにより、デジタルの可能性を最大限引き
出し、社会課題の解決を図りつつ、我が国全体のデジタル競争力が底上げされ、成長して
いく持続可能な社会を目指す。
それは政府全体の目標である Society 5.08の実現にも直接資するものである。

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この計画では、
「こども政策の新たな推進体制に関する基本方針 ～こどもまんなか社会を目指すこども家庭庁の
創設～」
（2021 年（令和３年）12 月 21 日閣議決定）に倣い、法令上の用語や既存の研究会・調査等を引用している
場合を除き、
「こども」という表記を使用する。
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フィジカル空間（現実空間）とサイバー空間（仮想空間）を高度に融合させたシステム（デジタルツイン）を前提
とした、経済発展と社会的課題の解決を両立（新たな価値を創出）する人間中心の社会であり、豊かな人間社会を
支えるもの。

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