において、現行の電子メール送付及びビデオ通話による申請手続に加え、マイナンバーカ
ードを活用したオンライン申請手続について検討する。
また、在外選挙におけるネット投票の技術的検討を進める。
⑫ 「市民カード化」の推進
マイナンバーカードを日常生活の様々なシーンに持ち歩き、安全、安心に様々な形で利
用ができるようにする。
自治体によるマイナンバーカードの利活用ケースの開発や、優良ケースの徹底的な横展
開を進める。暗証番号の入力等を行わない利用方法の規定の整備を行うとともに、これに
対応した読み取りアプリの開発・提供のほか、手ぶら観光やオンラインチケットなどに使
うための基本的な利活用システムの開発と廉価な提供に取り組む。図書館カード、印鑑登
録証、書かない窓口の実現など、行政による市民サービスにおけるマイナンバーカードの
利活用については、当該サービスの全国への展開を積極的に支援する。
（３）民間サービスとの連携
① 行政サービスにおける民間サービスとの連携
上記のような行政サービスの拡充を進めていく中で、国民からの接点をより広く設ける
とともに、民間事業者の知見を生かした利便性の高いサービスを提供できるようにするた
めに、それぞれの行政サービスの内容に応じて、民間事業者に対して API の提供を行うな
ど、民間サービスと連携した行政サービスの提供を進める。
② 様々な民間ビジネスにおける利用の推進
マイナンバーカードが持つ本人確認機能の民間ビジネスにおける利用の普及を図る。既
に実施されている口座やアカウント等のオンライン開設などでの利用を広げていくとと
もに、地域通貨と連動した地域の消費や地域ポイント、エンタメ分野におけるチケット上
の本人確認と連動させたサービス、コンビニセルフレジでの酒・たばこ販売時の年齢確認
サービスなど、各分野における新たなユースケース創出のための実証実験や基盤となるシ
ステムの廉価な提供の促進に取り組む。
さらに、給付事業との組合せによる自治体施策の効果的な推進や地域経済の活性化など、
自治体マイナポイントの効果的な活用を推進する。
③ マイナポータル API の利用拡大等による官民のオンラインサービスの推進
マイナポータルの機能をウェブサービス提供者が利用できるようにするための電子申請
等 API や自己情報取得 API といった各種 API について、API 利用事業者などの声を聞きな
がら利便性の向上を検討し、官民の様々なサービスにおける利用を推進する。
（４）公金受取口座の活用推進
公金受取口座の更なる登録の促進によって給付事務での活用推進を図るため、2023 年度
（令和５年度）下期以降順次金融機関経由での登録受付の開始を目指すとともに、新たに
創設した行政機関経由登録の特例制度の施行・実施に向けて必要な取組を進める。

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