戦略を推進する。デジタル社会の基盤となる情報通信分野については、次世代の通信規格
である Beyond 5G（６G）の標準化を推進するため、
「Beyond 5G 新経営戦略センター（2020
年（令和２年）12 月設置）
」を中心に、産学官が連携し、標準化戦略の推進に必要な人材
育成や情報共有などを推進していく。
（２）事業者向け行政サービスの質の向上に向けた取組
デジタル社会では、高度情報通信ネットワークを通じて流通する情報の発信者の真正性
や、情報そのものの真正性、完全性等を保証するための機能が提供されることが必要である
ため、前述のマイナンバーカードの普及に加え、電子署名、電子委任状、商業登記電子証明
書、法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及に関する取組を更に強力に推進するとともに、確
実な本人認証を実現するための技術動向を注視していく。
また、
「行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン」に基
づき、行政手続の特性に応じた本人確認手法の適正化を図る。
① 電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書の普及
電子署名、電子委任状、商業登記電子証明書について、事業者による活用の機会が増加
し、多様化していることから、普及を更に強力に推進する。
商業登記電子証明書を用いた電子署名について、利用者の利便性の向上の観点から、リ
モート署名方式の導入及び認証局機能のクラウド化について 2025 年度（令和７年度）まで
の可能な限り早期に新規システムの運用開始を目指す。その際、認証と署名の役割を明確
化した上で G ビズ ID と連携を検討する。
② 法人共通認証基盤（G ビズ ID）の普及
事業者等の法人（個人事業主を含む。
）が、様々なサービスにログインできる認証サービ
スを実現する「G ビズ ID」について、2023 年度（令和５年度）中にマイナンバーカードを
利用した審査の効率化、管理者機能の追加、アーキテクチャ刷新による処理能力の向上を
通じたユーザー数の増加、連携行政サービスの拡充を進める。加えて、
「G ビズ ID」の制度
化を進め、商業登記電子証明書との連携、民間サービスとの連携の在り方について整理・
検討を進める。
③ 事業者に対するオンライン行政サービスの充実
中小企業を含む事業者等の法人（個人事業主を含む。
）のデジタル化支援ニーズの高まり
や、遠隔での申請手続の簡素化の観点から、利用者目線での事業者支援サービスの充実を
図る。
ア e-Gov の利用促進
e-Gov は、事業者等の法人（個人事業主を含む。
）や団体が社会経済活動を行うための
申請・届出等を中心にオンライン申請を受け付けており、利用が拡大しているところ。eGov の安定運用を確保しつつ、クラウドサービス利用による柔軟なリソース活用に向けて、
ガバメントクラウドへの移行の整備を 2023 年度（令和５年度）中に行うことを目指す。
また、国の行政手続の原則オンライン化に加え、地方公共団体等の行政手続のオンライ
ン化においても e-Gov を利用しやすくなるよう、e-Gov 電子申請サービスや行政機関等が
利用する審査支援サービスの更なる利便性向上に資する追加機能を整備する。

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