⑤ デジタル人材の育成・確保
デジタル改革やデジタル実装を進めていくための人材不足の課題が、国、地方、企業な
どあらゆる局面で顕在化している。
まずは、デジタル庁自身が、デジタル人材の能力を最大限生かし、引き出せる組織であ
り、官民様々な人材が多様な経験を積むことが可能な組織として、デジタル人材の育成の
場となるとともに、AI やデータ活用、デザイン思考など必要な研修コンテンツを国、地方
自治体等に提供する。加えて、デジタル社会の実現に関する司令塔として、人材の確保・
育成の役割を十分に果たすことができるようデジタル庁自体の体制強化の検討を行う必要
がある。
各府省庁は、行政機関等におけるデジタル人材の育成・確保を図るとともに、優秀なデ
ジタル人材が官民学を行き来できる環境を整備し、外部組織や外部デジタル人材との協力
によるデジタル化を実現する。
このほか、デジタル庁においては、各地にあるデジタル人材に関する競技会等を調査・
分析し、デジタル人材育成に係る取組を推進する。
これらにより、全国民が当事者であるとの認識に立ち、それぞれのライフステージに応
じて必要とする ICT スキルを継続的に学ぶことができ、我が国のデジタル人材の底上げと
専門性の向上を図り、地域におけるデジタル人材の育成やデジタル分野のジェンダーギャ
ップの解消、外国人人材の活用の在り方も含め、デジタル人材が育成・確保されるデジタ
ル社会を実現する。
⑥ DFFT の推進を始めとする国際戦略
国際的に、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な
偏在、競争上の課題などが顕在化している。
この課題を解決するために、国内でのデータの標準化やプラットフォームの整備に当た
り、国際標準への準拠はもちろんのこと、DFFT を含む国際的な共通認識の醸成、データ流
通やデジタル経済に関するルール・原則の合意、共同プロジェクトや人材交流を含めた国
際連携・協力等を行うことにより、
我が国が世界をリードするという視点が不可欠である。
今後、今般の G7 デジタル・技術大臣会合の合意を踏まえ、国際的な枠組みを設置し、その
下で、各国のデータ規制に関する透明性向上に資するレジストリの構築など、データの越
境移転時に直面する課題解決につながるプロジェクトを実施し、DFFT の一層の具体的推進
に資する成果の創出に向けて取り組んでいく。
また、
デジタル庁を含め関係府省庁が、
それぞれの政策分野において取組を進める中で、
米国、EU、英国を始めとする諸外国・地域等のデジタル政策に関わる機関等と連携し、信
頼を基盤とした国際協力を推進していくことに加え、データ格差を抱える新興国等への支
援や協力、グローバルを前提とした情報発信の強化の向上に取り組む。
これらにより、データがもたらす価値を最大限引き出し、プライバシーやセキュリティ
等に適切に対処することにより信頼を維持・構築し、国境を越えた自由なデータ流通が可
能な社会の実現を目指す。

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