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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (178 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（37）
我が国が世界に誇る情報インフラ（スパコン、SINET）や研究データベース、先端共
用施設群や大型研究施設などのポテンシャルと強みを相乗的に生かし、世界を先導
する価値創造の核となる「研究DXプラットフォーム」を構築する。そのため、まずは
材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つマテリアル分野をユースケ
ースに、研究データの創出、統合、利活用まで一気通貫した研究のデジタルトランス
フォーメーション（研究DX）を推進する。
進し、データ駆動による気候変動対策に向けた研究開発を推進。
国、地方公共団体、企業等の気候変動対策を中心とした意思決定に貢献する地球環
境データプラットフォーム（ハブ）の実現を目指す。
68
気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームとして、地
球環境ビッグデータ（観測情報・予測情報等）の蓄積・統合解析を行うデータ統合・
解析システム「DIAS」の利用者数は、順調に増加。引き続きシンポジウム等の開催な
どによりDIASの周知に努め、2030年度（令和12年度）までに利用者19,000人の達成を
目指す。
・ DIASの長期的・安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグ
データの蓄積・統合・提供や、DIASの解析環境を活用した産学官による共同研究を促
67
・
[No.９－37] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業
・
[No.９－39] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
KPI： デジタル技術を活用し、研究成果の社会実装に取り組む産学官連携の拠
点：2024年度（令和６年度）末までに50拠点
科学技術イノベーション・システムの構築を通じてデジタル技術の実装
主担当府省庁： 文部科学省
新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術も活用しつつ、未来を
先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
・ 企業、大学、公的研究機関の本格的連携とスタートアップの創出強化、
「地方創生」
に資するイノベーションシステムの構築等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を
乗り越え循環し、デジタル技術も活用しながら、イノベーションが生み出されるシ
ステムを構築する。
・
これにより、産学官が連携したデジタル技術実装の取組を加速させる。
・
[No.９－38] 科学技術イノベーション・システムの構築
KPI： 地球環境情報プラットフォームの利用者数（2030年度（令和12年度）
19,000人）
気候変動・防災等の関連分野とのデータ基盤連携の推進
主担当府省庁： 文部科学省
・
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、主に「記
録管理システム」、
「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」の３つの
情報システムから構成されており、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて
大規模であること等から以下の課題がある。
①データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の
複雑化により、情報システムの改修に高い費用を要している。
②発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
・ このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでい
る。
①新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業
務の一層の改善を図る。
②「年金給付システム」については、端末機器及び周辺サーバの更改や集約化ととも
に、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進
め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
・ 「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」（日本年金機構中期
計画（平成31年３月29日））という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現す
る。
KPI： ・全国的な研究データ基盤の整備状況
・マテリアル研究開発プラットフォームとの連携状況
・マテリアル分野の以外の研究開発プラットフォームとの連携状況
・最先端大型研究施設との連携状況
・全国的な研究データ基盤の構築（令和８年度（2026年度））
・マテリアル研究開発プラットフォームとの連携
・ライフ、防災等の分野の研究開発プラットフォームとの連携
・最先端大型研究施設との連携
主担当府省庁： 文部科学省
・
[No.９－36] マテリアル分野をユースケースとした「研究 DX プラットフォーム」の構築
KPI： ・2023年度（令和５年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制で創出
されたデータを、一元的に集約・蓄積・利活用するためのシステムの試験
運用を開始し、2025年度（令和７年度）までに本格運用開始
・2021年度（令和３年度）までに、AISTの地域センターをコアとしたプロ
セスイノベーションプラットフォームを全国３か所以上で整備し、2024
年度（令和６年度）までに本格運用開始
・2025年度（令和７年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制からの
データ創出件数を約100万件/年
・2024年度（令和６年度）までにプロセスイノベーションプラットフォー
ムの産学利用件数が40件以上
主担当府省庁： 文部科学省、経済産業省
促進され、データ駆動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製と
その迅速な社会実装につながる。
我が国が世界に誇る情報インフラ（スパコン、SINET）や研究データベース、先端共
用施設群や大型研究施設などのポテンシャルと強みを相乗的に生かし、世界を先導
する価値創造の核となる「研究DXプラットフォーム」を構築する。そのため、まずは
材料データの収集・蓄積・活用促進の取組の実績を持つマテリアル分野をユースケ
ースに、研究データの創出、統合、利活用まで一気通貫した研究のデジタルトランス
フォーメーション（研究DX）を推進する。
進し、データ駆動による気候変動対策に向けた研究開発を推進。
国、地方公共団体、企業等の気候変動対策を中心とした意思決定に貢献する地球環
境データプラットフォーム（ハブ）の実現を目指す。
68
気候変動対策のインキュベーション機能を担うデータプラットフォームとして、地
球環境ビッグデータ（観測情報・予測情報等）の蓄積・統合解析を行うデータ統合・
解析システム「DIAS」の利用者数は、順調に増加。引き続きシンポジウム等の開催な
どによりDIASの周知に努め、2030年度（令和12年度）までに利用者19,000人の達成を
目指す。
・ DIASの長期的・安定的な運用を通じて、気候変動対策の基盤となる地球環境ビッグ
データの蓄積・統合・提供や、DIASの解析環境を活用した産学官による共同研究を促
67
・
[No.９－37] 地球環境データ統合・解析プラットフォーム事業
・
[No.９－39] 社会保険オンラインシステムに係るプロジェクトの推進
KPI： デジタル技術を活用し、研究成果の社会実装に取り組む産学官連携の拠
点：2024年度（令和６年度）末までに50拠点
科学技術イノベーション・システムの構築を通じてデジタル技術の実装
主担当府省庁： 文部科学省
新たな社会や経済への変革が世界的に進む中、デジタル技術も活用しつつ、未来を
先導するイノベーション・エコシステムの維持・強化が不可欠。
・ 企業、大学、公的研究機関の本格的連携とスタートアップの創出強化、
「地方創生」
に資するイノベーションシステムの構築等を通じて、人材、知、資金があらゆる壁を
乗り越え循環し、デジタル技術も活用しながら、イノベーションが生み出されるシ
ステムを構築する。
・
これにより、産学官が連携したデジタル技術実装の取組を加速させる。
・
[No.９－38] 科学技術イノベーション・システムの構築
KPI： 地球環境情報プラットフォームの利用者数（2030年度（令和12年度）
19,000人）
気候変動・防災等の関連分野とのデータ基盤連携の推進
主担当府省庁： 文部科学省
・
日本年金機構が公的年金業務に使用する社会保険オンラインシステムは、主に「記
録管理システム」、
「基礎年金番号管理システム」及び「年金給付システム」の３つの
情報システムから構成されており、多年にわたり運用され、制度改正があり、極めて
大規模であること等から以下の課題がある。
①データベース等の構成が、制度別・年金事務所単位であることや、システム構造の
複雑化により、情報システムの改修に高い費用を要している。
②発注者主導での情報システムの設計・開発が不十分。
・ このため、業務の見直しと併せて、段階的な情報システムの見直しに取り組んでい
る。
①新たなデータベースの構築などによる現行システムの課題の解消に取り組み、業
務の一層の改善を図る。
②「年金給付システム」については、端末機器及び周辺サーバの更改や集約化ととも
に、業務フロー及び情報システムの点検の結果を踏まえた情報システムの改修を進
め、その上で、業務及び情報システムの最適化を目指す。
・ 「複雑化した年金制度を実務として正確かつ公正に運営する」（日本年金機構中期
計画（平成31年３月29日））という日本年金機構の役割等に鑑み、次の目標を実現す
る。
KPI： ・全国的な研究データ基盤の整備状況
・マテリアル研究開発プラットフォームとの連携状況
・マテリアル分野の以外の研究開発プラットフォームとの連携状況
・最先端大型研究施設との連携状況
・全国的な研究データ基盤の構築（令和８年度（2026年度））
・マテリアル研究開発プラットフォームとの連携
・ライフ、防災等の分野の研究開発プラットフォームとの連携
・最先端大型研究施設との連携
主担当府省庁： 文部科学省
・
[No.９－36] マテリアル分野をユースケースとした「研究 DX プラットフォーム」の構築
KPI： ・2023年度（令和５年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制で創出
されたデータを、一元的に集約・蓄積・利活用するためのシステムの試験
運用を開始し、2025年度（令和７年度）までに本格運用開始
・2021年度（令和３年度）までに、AISTの地域センターをコアとしたプロ
セスイノベーションプラットフォームを全国３か所以上で整備し、2024
年度（令和６年度）までに本格運用開始
・2025年度（令和７年度）までに、全国的な先端共用設備提供体制からの
データ創出件数を約100万件/年
・2024年度（令和６年度）までにプロセスイノベーションプラットフォー
ムの産学利用件数が40件以上
主担当府省庁： 文部科学省、経済産業省
促進され、データ駆動型のマテリアル研究開発が全国で実施、革新的材料の創製と
その迅速な社会実装につながる。