土地系ベース・レジストリについては、所在情報に関し誰もが参照できるマスターデー
タや行政機関が不動産登記情報を利用するに当たっての使いやすいデータを提供すること
によって、各分野の業務効率化や新たな価値創造の取組の加速化を目指す。不動産登記ベ
ース・レジストリについては、各行政機関によって目的別に個々に取得されている不動産
登記由来の情報に関し、その取得スキームを一元化することで、法人ベース・レジストリ
と同様の行政手続等における効率化等、行政機関の業務効率化や国民の利便性向上を図る
ため、デジタル庁において、制度的な対応や規格の整理に関する検討を行うとともに、シ
ステム整備を推進する。アドレス・ベース・レジストリについては、地方公共団体の基幹
業務システムの統一・標準化のスケジュールに対応するため、2025 年度（令和７年度）の
本格運用を目指し、デジタル庁において、関係行政機関等と協力し必要な対応を進める。
また、法人及び不動産登記ベース・レジストリの実装に向けては、登記情報のうち、必
要なデータ項目の異動情報の受領の在り方について、デジタル庁と法務省において連携し
て検討する。
支援制度ベース・レジストリについては、マイナポータルとの連携を着実に進め、機能
の改善と拡充を図る。
また、ベース・レジストリとして位置付けるものではないものの、ベース・レジストリ
を活用した基礎的な時系列データや、ベース・レジストリのように汎用的に活用されない
が特定分野等で社会の基盤として使われるデータ等に関して、データ整備等の検討をして
いく必要がある。
⑥ データマネジメント
生活や企業のあらゆる活動でデータを活用するデジタル社会において、円滑なデータ連
携において参照可能な標準群として政府相互運用性フレームワーク（GIF）を整備・公表し
ている。AI での利活用も念頭に置き、データ連携における設計・変換コストの低減、環境
整備による、データ間の相互運用性を高めるため、デジタル庁で先行して GIF の導入を検
討できるシステムを選定し、具体的な GIF の導入支援、利用促進を図る。
⑦ オープンデータ
公共データを誰もが利用しやすい形でアクセスできるようオープンデータの取組を推進
しており、利活用についても、地域の住民や企業等による取組に加えて RESAS 等を活用し
た地域経済データの分析等の取組が行われてきている。
オープンデータ基本指針について、2023 年度（令和５年度）中に策定当初からの社会環
境等の変化に対応した内容へ見直しを図る。また、オープンデータの更なる推進のため、
具体的なニーズに基づきオープンデータを活用したサービス等の事例について更なる展開、
推進を検討するほか、地域のオープンデータの利活用の面では、RESAS 等の情報支援を行
い、オープンデータを活用した施策分析・評価基盤を提供する。
また、e-Gov データポータルサービスの更なる活用に向けた周知・啓発等を行い、国民・
企業・行政機関等における積極的なオープンデータの活用を促進する。
オープンデータである公的統計の元となる調査票情報についても、個人情報等の適切な
保護をしつつ、
その二次的利用を迅速化及び円滑化するため、
必要なリソースを確保の上、
提供手続の標準化及び効率化、オンサイト施設の充実、リモートアクセス方式による提供
に向けた実証実験等に取り組む。

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