よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (104 ページ)

公開元URL https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/
出典情報 デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

また、
分散型クラウド関連技術に関する研究開発を推進し、
その成果を活用することで、
更なるセキュリティの向上、消費電力の効率化によるグリーン化、大容量データの効率的
処理等の更なる高度化を図る。
きょうじん
海底ケーブルについては、引き続き、通信ネットワークの 強 靱 化による耐災害性向上
の観点から、現状ミッシングリンクとなっている日本海側の国内海底ケーブルの整備に取
り組み、日本を周回する海底ケーブル(デジタル田園都市スーパーハイウェイ)を完成さ
せる。さらに、昨今の国際情勢を踏まえつつ、データセンターの分散立地に向けた取組と
連動し、我が国の国際的なデータ流通のハブとしての機能強化や地方におけるデジタル実
装の加速のため、海底ケーブル等の整備を促進するとともに、国際海底ケーブルや陸揚局
の安全対策を強化する。
⑤ デジタルライフライン全国総合整備計画の策定
自動運転やドローン物流等のデジタル技術を活用したサービスについて、実証段階から
実装への移行を加速化し、中山間地域から都市部まで全国に行き渡らせるため、デジタル
田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、デジタルライフライン全国総合整備計画を 2023 年
度(令和5年度)内に策定する。このため、デジタルライフライン全国総合整備実現会議
を設置し、デジタル社会推進会議等と連携しつつ、各省庁が一体となってデジタルライフ
ライン全国総合整備計画の策定・着実な実施を推進していく。当該計画の策定に当たって
は、関係府省庁及び DADC が、地方公共団体や民間企業等と連携して、安全性・信頼性や経
済性、社会的効果を勘案し、既存の取組も踏まえつつ、地域で実現したいビジョンからバ
ックキャストした社会システムの見取り図の作成や、これに沿った、デジタルを活用した
サービス提供に必要なハード・ソフト・ルールといったデジタルライフラインの仕様・ス
ペックの具体化や先行地域、それぞれの運営主体の特定等を行い、デジタルライフライン
の整備を着実に実行する。また、2024 年度(令和6年度)から先行的な取組を開始し、送
電網等における 150km 以上のドローン航路の設定や、新東名高速道路の一部区間における
100km 以上の自動運転車用レーンの設定、関東地方の都市における 200km²以上の地下の通
信・電力・ガス・水道の管路に関する空間情報のデジタルツイン構築によるインフラ管理
の DX の実現等を目指す。

99