６．デジタル社会のライフスタイル・人材
（１）新たなライフスタイルへの転換
ア テレワークの推進
働く時間や場所を柔軟に活用できる働き方であるテレワークは、働き方を変えるだけ
でなく、人々の日常生活における時間の使い方に大きな変化をもたらすものであり、その
更なる導入・定着は不可欠である。
そのためには、
使用者が適切に労務管理を行いながら、
労働者が安心して働くことのできる良質なテレワークを推進していくことが必要である。
このため、特に導入が遅れている中小企業や地域を中心として、テレワーク導入に向け
た全国的な導入支援体制の整備や専門家による無料相談など各種支援策を推進するとと
もに、全ての労働時間制度でテレワークが実施可能であること等を明確化し、また、労働
時間の把握・管理及び健康確保について記載した、
「テレワークの適切な導入及び実施の
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推進のためのガイドライン」 の周知、新たな働き方・住まい方への対応として、職住近
接・一体の生活圏の形成に向け、テレワーク拠点整備等の推進を行う。
また、地方でテレワークを活用することによる「転職なき移住」を実現するため、サテ
ライトオフィス整備・運営・利用促進等の取組を行う地方公共団体の支援を行うとともに、
企業等に対する情報提供及び相談体制の整備や、地方創生テレワークに取り組む企業の
裾野拡大を推進する。
民間のテレワークについては、テレワークの導入・改善を検討する企業や団体に対する
無料の個別相談事業について、総務省及び厚生労働省が一体的な運営の下、一本化した窓
口等においてワンストップでの相談対応を行うほか、関係府省庁の発信する情報を整理・
統合したウェブサイトにおいて、利用者の利便性を第一とした一元的な情報発信を行う。
国家公務員については、非常時における業務継続の観点に加え、職員のワークライフバ
ランスに応じた多様な働き方を推進する観点からも、引き続きテレワークの定着を図る。
このため、国会業務や法令業務を含め、行政内部の業務をデジタルを前提としたものに改
革していくとともに、テレワークとフレックスタイム制を組み合わせるなど、時間や場所
にとらわれない柔軟な働き方を可能にする環境の整備に取り組む。また、
「国家公務員テ
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レワーク・ロードマップ」 に基づき、2021 年（令和３年）８月に各府省庁において策定
したテレワーク推進計画にのっとり、率先して計画的なテレワーク環境整備を進める。
法令業務については、総務省やデジタル庁において、内閣法制局や各府省庁と連携し、
デジタル技術・ICT を積極的に活用する形での法制執務全体の業務フローの在り方につい
て検証を進め、e-LAWS 等の位置付けや期待される役割について再整理を行う。その上で、
法案作成における正確性の確保に加え、法制執務の合理化・効率化や法案作成作業の負担
軽減を図る観点から、e-LAWS の抜本的な機能向上等に向けて検討を行う。
イ シェアリングエコノミーの推進
シェアリングエコノミーの社会への更なる浸透・定着を推進するため、シェアリングシ
ティ推進協議会等と連携し、シェアリングエコノミー活用ハンドブックを踏まえた優良
な活用事例を地方公共団体等に共有するとともに、同協議会における情報発信を通じて、
シェアリングエコノミー認証制度及びシェアエコ安心検定の一層の普及を図る。

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2021 年（令和３年）３月 25 日厚生労働省
2015 年（平成 27 年）１月 21 日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、令和３年３月 30 日改定

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