資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (165 ページ)
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公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
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KPI: ・3D都市モデルのコミュニティ形成に向けたハッカソン等の実施:5回
(2023年(令和5年)
)
・都市計画基礎調査情報をオープンデータ化した地方公共団体数:400市
町村(2023年(令和5年)
)※現在332市町村
・3D都市モデルを活用したユースケース開発数:20件程度(2023年(令和
5年)
)
・3D都市モデル構築都市数:200都市程度(~2023年(令和5年))
主担当府省庁: 国土交通省
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KPI: ・サービス及び研究開発に対する助成件数
・JIS規格準拠に係る各公的機関向け説明会の開催回数(2023年(令和5
年)3件)
・民間事業者向け「身体障害者向け通信・放送役務の提供・開発等の推進」
助成終了後2年経過時の事業継続率(2023年(令和5年)70%)
・ウェブサイトのJIS X 8341-3への準拠を表明している地方公共団体の
割合(2027年(令和9年)84.5%)
主担当府省庁: 総務省
高齢者や障害者など、ICTの恩恵を十分に享受できていない者が多く存在。
誰もが行政等のウェブサイトを利用しやすいようにするため、2022年度(令和4年
度)の調査結果を踏まえ、更なる公的機関ウェブサイトのアクセシビリティ状況改
善に向けた取組を促進。また、高齢者や障害者等に配慮した事業者による通信・放送
サービスの充実を図るため、事業者等への助成を行い、助成後5年間の提供状況を
確認。
・
これにより、デジタルデバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリ
アフリー環境を実現。
・
・
[No.7-2] ウェブアクセシビリティ確保のための環境整備等
KPI: 関係府省庁から事業者等に発出した要請通知文書送付先団体数
障害者の移動及び施設利用時の負担軽減に対する理解が深まる
主担当府省庁: デジタル庁
障害者割引等については、従来から、各事業者の自主的な判断に基づき実施されて
おり、多くの事業者が利用者に対して利用の度に身体障害者手帳等の提示を求めて
いる一方で、交通事業者においては、ICカードの活用を行う等の簡素化が進められ
ている。また、国としても、ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一
体的な推進に関する法律(平成30年法律第100号)第8条第3号「移動上又は施設の
利用上の利便性及び安全性を確保」の規定を踏まえて、障害者の利便性の向上に向
けた取組の推進が求められている。
・ 関係府省庁は、障害者の負担軽減や均等な機会の提供のため、オンラインによる施
設等の障害者割引入場券の予約・購入等への対応について、民間事業者等に対して
要請を行うとともに、障害者の利便性の向上に向けた民間事業者等の取組状況につ
いてフォローアップを行う。
・
本取組を推進することで、公共交通機関、各種サービスの利用等においてアプリ等
を活用した障害者の本人確認等の簡素化の促進及び利便性の向上が期待される。
・
・
スマートシティの社会実装を始めとする「まちづくりのデジタルトランスフォーメ
ーション」を推進するため、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の取組
や、都市計画基礎調査情報等のGIS化・オープンデータ化等を進めてきた。一方で、
これらの取組を全国に展開していくため、先駆的なプロジェクトの更なる推進、ベ
ストプラクティスの横展開、地方公共団体における理解促進・機運醸成等が必要。
・ 2023年度(令和5年度)は、実証から実装へとフェーズを進め、データ整備の効率
化・高度化、先進的なユースケース開発、データカバレッジの拡大に向けた取組を推
進し、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のエコシステムの構築を目指し
ていく。具体的には、PLATEAUと建築・不動産に係るデジタル施策を一体的に進める
「建築・都市のDX」に加え、地下埋設物のデータ作成実証など、国によるデータ整備
の高度化・効率化のための技術開発、メタバースを始めとする多様な分野における
ユースケース開発の実証によるベストプラクティスの創出に取り組む。また、地域
におけるオープンイノベーションの創出のため、地方公共団体による3D都市モデル
の整備・活用・オープンデータ化の財政支援を実施するとともに、地域の人材育成、
コミュニティ支援等を実施する。あわせて、3D都市モデルの基礎データとなる都市
計画基礎調査等のGIS化・オープンデータ化を進める。
・
これらにより、スマートシティの社会実装など「まちづくりのデジタルトランスフ
ォーメーション」を推進し、 都市が抱える諸課題の解決や新たな価値の創出を図る。
[No.7-1] 障害者の本人確認等の簡素化
7. アクセシビリティの確保
[No.6-55] 3D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進
主担当府省庁: 国土交通省