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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (156 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（15）
る基本的指針」を策定した（2022年（令和４年）４月に一部改訂）
。
2023年度（令和５年度）においても、引き続き上記の民間事業者に必要なルールの
在り方等を検討し、PHRサービスの普及展開を図っていく。
このような取組により、国民の疾病等の予防、健康づくりの推進等に貢献。
遠隔医療は、医療の質の向上、患者の利便性の向上、離島やへき地などにおける医
療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点からその重要性が認識されてきたが、
新型コロナウイルス感染症を契機として、遠隔医療に対するニーズが更に高まって
いる。総務省では、遠隔医療システムの導入を円滑・適切に行うために必要となる知
識や情報、システムの運用手順や構築パターン等を取りまとめた「遠隔医療モデル
参考書-オンライン診療版-」及び「遠隔医療モデル参考書－医師対医師（DtoD）の遠
隔医療版－」を公表している。
2023年度（令和５年度）は、コロナ禍を経てオンライン診療の新たな利用形態が生
まれたことなどを踏まえ、
「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」の改訂に向
けた調査を実施する。
このような取組により、オンライン診療の導入を望む医療機関や地域における実際
の導入・整備を促進し、オンライン診療の継続的活用及び医療提供体制の充実等に
貢献。
23
KPI： 2024年度（令和６年度）までの研究成果を踏まえ、早期に「遠隔手術ガイ
ドライン」を改定
2019年（令和元年）７月、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
が改訂され、遠隔手術がオンライン診療の一類型として位置付けられた。これを受
け、総務省では2020年度（令和２年度）から、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネ
ットワークの条件整理のための実証研究に取り組んでおり、2021年度（令和３年度）
までの研究成果を踏まえ、2022年（令和４年）６月に実施施設やスタッフの要件、必
要な情報通信システム等を整理した「遠隔手術ガイドライン」
（第一版）が日本外科
学会により策定された。
・ 2022年度（令和４年度）からの３年間は、
「遠隔手術ガイドライン」
（第一版）で考
慮されていなかった、高精細な映像のリアルタイム伝送や、多様な通信環境など、よ
り実際の活用シーンを想定した実証を行い、
「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄
与する。
・
これにより、遠隔手術の社会実装が進み、医師の地域偏在の解消や働き方改革の実
現、国民の健康寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献。
・
[No.６－16] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進
KPI： ・「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵
守し、マイナポータルAPI連携が認められた事業数
・2023年度（令和５年度）に実施する調査結果を踏まえ、2024年度（令和
６年度）早期に「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」を改訂
主担当府省庁： 総務省
・
・
・
・
・
24
Lアラートは、災害関連情報を迅速かつ効率的に住民に伝達する基盤として既に機
能しているが、地図化の取組や位置情報の活用を推進することで、住民への情報伝
達の更なる充実を図る余地がある。
・ 特に、避難所情報等については、地域により情報の品質（地図化のしやすさを含め
た活用の容易性）に差が生じている。
・ 2023年度（令和５年度）においては、避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等
の具体的な避難行動を促進するため、Lアラート情報をG空間情報と併せて活用しや
・
[No.６－19] L アラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
KPI： 情報伝達手段を多重化した地方公共団体数
地理的な制約、年齢、身体的な条件等にかかわらず、全ての住民の迅速か
つ確実な避難の実施
主担当府省庁： 総務省
国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるととも
に、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての
国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。
・
これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。
・
・
[No.６－18] J アラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
KPI： 公共安全LTEの技術検証等
公共安全LTEの運用開始（2024年（令和６年）目標）
主担当府省庁： 総務省
従来の公共業務用無線は、音声通信中心のシステムであり、画像、動画等の大容量
のデータ通信が難しく、また、各機関が個別に整備するため、高コスト化、関係機関
間の円滑な情報共有が容易ではないといった課題があった。このため、これらの課
題を解決するため、携帯電話（LTE）技術を活用した公共安全LTEの実現に向け、実証
環境を用いた技術検証等を実施してきた。
・ 2023年度（令和５年度）は、引き続き、関係機関と連携し、2022年度（令和４年度）
に実施した実証を踏まえ、具備すべき機能の精査、課題対応のための追加実証等を
実施し、公共安全LTEの早期運用に向けて取り組む。
・
商用の携帯網及び汎用スマートフォンを活用した公共安全LTEが実現することで、
低コスト化や関係機関間での相互接続に係る技術的ハードルの低減が見込まれ、音
声だけでなく画像や映像等による公共安全機関間の円滑な情報共有が可能な通信手
段を確保することができる。
・
[No.６－17] 公共安全 LTE の実現に向けた技術的検討
主担当府省庁： 総務省
る基本的指針」を策定した（2022年（令和４年）４月に一部改訂）
。
2023年度（令和５年度）においても、引き続き上記の民間事業者に必要なルールの
在り方等を検討し、PHRサービスの普及展開を図っていく。
このような取組により、国民の疾病等の予防、健康づくりの推進等に貢献。
遠隔医療は、医療の質の向上、患者の利便性の向上、離島やへき地などにおける医
療の地域差の是正等、地域医療の充実の観点からその重要性が認識されてきたが、
新型コロナウイルス感染症を契機として、遠隔医療に対するニーズが更に高まって
いる。総務省では、遠隔医療システムの導入を円滑・適切に行うために必要となる知
識や情報、システムの運用手順や構築パターン等を取りまとめた「遠隔医療モデル
参考書-オンライン診療版-」及び「遠隔医療モデル参考書－医師対医師（DtoD）の遠
隔医療版－」を公表している。
2023年度（令和５年度）は、コロナ禍を経てオンライン診療の新たな利用形態が生
まれたことなどを踏まえ、
「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」の改訂に向
けた調査を実施する。
このような取組により、オンライン診療の導入を望む医療機関や地域における実際
の導入・整備を促進し、オンライン診療の継続的活用及び医療提供体制の充実等に
貢献。
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KPI： 2024年度（令和６年度）までの研究成果を踏まえ、早期に「遠隔手術ガイ
ドライン」を改定
2019年（令和元年）７月、厚生労働省「オンライン診療の適切な実施に関する指針」
が改訂され、遠隔手術がオンライン診療の一類型として位置付けられた。これを受
け、総務省では2020年度（令和２年度）から、遠隔手術の実現に必要な通信環境やネ
ットワークの条件整理のための実証研究に取り組んでおり、2021年度（令和３年度）
までの研究成果を踏まえ、2022年（令和４年）６月に実施施設やスタッフの要件、必
要な情報通信システム等を整理した「遠隔手術ガイドライン」
（第一版）が日本外科
学会により策定された。
・ 2022年度（令和４年度）からの３年間は、
「遠隔手術ガイドライン」
（第一版）で考
慮されていなかった、高精細な映像のリアルタイム伝送や、多様な通信環境など、よ
り実際の活用シーンを想定した実証を行い、
「遠隔手術ガイドライン」の精緻化に寄
与する。
・
これにより、遠隔手術の社会実装が進み、医師の地域偏在の解消や働き方改革の実
現、国民の健康寿命の延伸といった社会課題の解決に貢献。
・
[No.６－16] 高度遠隔医療ネットワーク実用化研究の推進
KPI： ・「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を遵
守し、マイナポータルAPI連携が認められた事業数
・2023年度（令和５年度）に実施する調査結果を踏まえ、2024年度（令和
６年度）早期に「遠隔医療モデル参考書-オンライン診療版-」を改訂
主担当府省庁： 総務省
・
・
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Lアラートは、災害関連情報を迅速かつ効率的に住民に伝達する基盤として既に機
能しているが、地図化の取組や位置情報の活用を推進することで、住民への情報伝
達の更なる充実を図る余地がある。
・ 特に、避難所情報等については、地域により情報の品質（地図化のしやすさを含め
た活用の容易性）に差が生じている。
・ 2023年度（令和５年度）においては、避難所情報等の品質を底上げし、地域住民等
の具体的な避難行動を促進するため、Lアラート情報をG空間情報と併せて活用しや
・
[No.６－19] L アラートによる迅速な災害情報発信や発信情報の拡充・利活用の拡大
KPI： 情報伝達手段を多重化した地方公共団体数
地理的な制約、年齢、身体的な条件等にかかわらず、全ての住民の迅速か
つ確実な避難の実施
主担当府省庁： 総務省
国はこれまでもJアラートによる緊急情報の発信を実施。
引き続き、Jアラートによって自動起動する情報伝達手段の多重化を進めるととも
に、国と地方公共団体が連携した全国一斉情報伝達試験を実施することで、全ての
国民が災害等の緊急情報を迅速かつ確実に受け取ることができる体制を構築。
・
これにより、緊急情報を国から住民に迅速かつ確実に伝達。
・
・
[No.６－18] J アラートによる迅速かつ確実な情報伝達の実施
KPI： 公共安全LTEの技術検証等
公共安全LTEの運用開始（2024年（令和６年）目標）
主担当府省庁： 総務省
従来の公共業務用無線は、音声通信中心のシステムであり、画像、動画等の大容量
のデータ通信が難しく、また、各機関が個別に整備するため、高コスト化、関係機関
間の円滑な情報共有が容易ではないといった課題があった。このため、これらの課
題を解決するため、携帯電話（LTE）技術を活用した公共安全LTEの実現に向け、実証
環境を用いた技術検証等を実施してきた。
・ 2023年度（令和５年度）は、引き続き、関係機関と連携し、2022年度（令和４年度）
に実施した実証を踏まえ、具備すべき機能の精査、課題対応のための追加実証等を
実施し、公共安全LTEの早期運用に向けて取り組む。
・
商用の携帯網及び汎用スマートフォンを活用した公共安全LTEが実現することで、
低コスト化や関係機関間での相互接続に係る技術的ハードルの低減が見込まれ、音
声だけでなく画像や映像等による公共安全機関間の円滑な情報共有が可能な通信手
段を確保することができる。
・
[No.６－17] 公共安全 LTE の実現に向けた技術的検討
主担当府省庁： 総務省