と、世帯等の関係属性を扱えること等も含め、2025 年度（令和７年度）中に新たなシス
テムを整備する。同年度以降、マイナンバー制度に基づく情報連携を新たに開始する府省
庁等は、原則、公共サービスメッシュで提供する共通機能を利用して連携を実施する。現
在、連携を実施中の府省庁等は、システム更改時期等を踏まえ現行インフラからの移行を
検討するとともに、地方公共団体については、国の取組を踏まえ検討する。
プッシュ型サービス実現のための地方公共団体内の住民情報の活用については、各地
方公共団体が基幹業務システムで保有する住民情報を用いて、手続時の入力を最小限に
するために申請内容をあらかじめ表示することや、関連する手続などを推奨することな
どの利便性の高いサービスを最小限のシステム対応で実現できることが重要である。
2025
年度（令和７年度）中にガバメントクラウド上で必要なモジュールを整備し、地方公共団
体の任意に応じて活用できるようにする。
なお、公共サービスメッシュの整備に当たっては、安定的かつ効率的なシステム運用の
在り方についても検討する。
その他、本人を介した情報活用については、Trusted Web の内容を踏まえつつ、Digital
Identity Wallet 等の関連する技術的取組を利用し、疎結合かつ国際協調性のある形で今
後検討を進める。
イ 安全性と利便性の両立を追求するネットワーク環境
インフラの検討は、技術的・環境的な変化や地方公共団体の課題を踏まえ、不断に進め
る。国・地方を通じたデジタル基盤に関して、全体最適かつ効率的なネットワーク構成と
なるよう、強固なセキュリティ基盤の具備、ユーザー利便性の向上、安定的な運用体制、
きょうじん
強 靭 性の確保の観点も念頭に、将来像及び実現シナリオについて、具体的に検討を進め
ることとする。
特に、地方公共団体のセキュリティについては、ガバメントクラウドや SaaS 等のクラ
ウドサービスの利活用、職員の効率的な働き方の実現、新しい住民サービスの迅速な提供
等を可能にするため、
「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイド
ライン」を継続的に見直す。具体的には、現行のいわゆる「三層の対策」について、地方
公共団体の意見も聞きながら、抜本的な見直しを行うとともに、将来的には、政府情報シ
ステムと歩調を合わせつつ、ゼロトラストアーキテクチャの考えに基づくネットワーク
構成に対応するよう検討を行う。
（２）マイナンバー制度の利用の推進
① マイナンバーの利用及び情報連携の推進
マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現
する社会の基盤である。2023 年（令和５年）の通常国会において、マイナンバーの利用範
囲の追加や法の規定の見直しを含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号
の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」
（以下「マイナンバー法等の一部改正法」
という。
）が成立した。これにより、基本理念において社会保障制度、税制、災害対策分野
以外の行政手続においてもマイナンバーの利用の推進を図ることとしたところである。具
体的には国家資格等や自動車登録、在留資格に係る許可に関する事務等でマイナンバーを
利用することにより、各種行政手続における添付書類の省略等が可能になる。また、関係
規定の見直しにより、新規で必要とされる機関間の情報連携のより速やかな開始が可能に
なる。2024 年（令和６年）中の円滑な施行に向けて、政府は政省令等の策定やシステム整
備、制度の広報等を進める。
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