（３）J グランツの刷新
汎用的な補助金申請システム（J グランツ）について、申請簡素化や事務局の審査プロセ
ス迅速化の観点から、2024 年度（令和６年度）を目途に、システムアーキテクチャ及び UI
の刷新を行い、申請時の事業者・事務局双方の負担軽減を図る。
（４）中小企業支援の DX 推進
事業者の申請等データを一元化し官民で利活用するためのデータ基盤であるミラサポコ
ネクトを通じて、関心に応じてプッシュ型で、自社の経営特性に合った多様な支援がリコメ
ンドされる環境を実現する。
（５）政府調達におけるスタートアップ支援
政府全体で新規性・創造性を活かした高度な技術力を有するデジタル・スタートアップの
参画を促進・拡大するため、当該スタートアップから優先的に調達を行う措置など公共調達
の手法の見直しを実施する。また、デジタル庁は、契約の性質及び目的に応じ、優れた技術
力や専門性を重視した「企画競争方式」による調達を活用することにより、より優れた技術
力や専門力を有したデジタル・スタートアップや中小企業など、より幅広い優れた企業から
の調達の拡大を図る。
９．デジタルマーケットプレイス試行導入
より先端的な技術や知見を活用しやすくし、国・地方公共団体の行政サービスの向上を図る
観点、行政における情報システム調達を迅速化するとともに、中小・スタートアップ企業等の
多様な事業者が参入しやすくなる等の観点から、デジタルマーケットプレイスに関するプロ
トタイプ構築・実証を実施する。
10．国家安全保障戦略等に基づく取組等の推進
「国家安全保障戦略（2022 年（令和 4 年）12 月 16 日閣議決定）
」等に基づき、政府全体と
して関連する施策を着実に実施していく。
国家安全保障戦略に基づき、
我が国を全方位でシームレスに守るため、
サイバー防御の強化、
能動的サイバー防御の導入及びその実施のために必要な措置の実現に向けた検討、これらの
ためのサイバー安全保障の政策を一元的に総合調整する新たな組織の設置、法制度の整備、運
用の強化等を進める。
また、偽情報等の拡散を含め、認知領域における情報戦への対応能力を強化するため、内閣
官房を中心に外国による偽情報等に関する情報の集約・分析、対外発信等の能力を政府全体で
強化する。
インターネット上の偽情報への対策について、憲法によって表現の自由及び通信の秘密が
保障されていることを前提に、海外動向等も踏まえつつ、産学官民の多様なステークホルダー
と連携し、プラットフォーム事業者の自主的な対応の促進と当該取組の透明性・アカウンタビ
リティ確保のための枠組み・方策の検討や、ユーザの ICT リテラシー向上の推進、研究開発の
推進など、総合的な対応を進める。

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