よむ、つかう、まなぶ。
資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (163 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
（22）
37
KPI： 電子基準点の観測データの取得率（毎年度99.5％以上）
地殻変動補正サービスを提供している分野数（2025年度（令和７年度）末
４分野）
近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用で
きるようになりつつある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかっ
た、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、
業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的な混乱が生じ得るという課
題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々な分野
で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に
基づいて位置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
・ 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官
民の様々な分野に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、
民間等電子基準点の登録制度の利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進
める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みに
おいて、補正情報向上の技術的手法を2023年度（令和５年度）を目途に取りまとめ
る。さらに、2023年度（令和５年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測
し、新たな標高の基準を整備することで、2024年度（令和６年度）から衛星測位で簡
単に正確な標高を得られる仕組みを整備する。
・
これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこ
でも、誰でも、すぐに」利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑
に行われ、新サービス・産業等の創出に寄与する。
・
[No.６－47] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
KPI： 歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロ
ード数（年間で2,000件以上）
オープンデータダウンロード数の増加（2024年度（令和６年度）末時点で
累計ダウンロード数80,000件を達成する。
）
主担当府省庁： 国土交通省
ニバーサル社会の構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境
の整備が必要。2019年度（令和元年度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体
を含む。
）や民間事業者による空間情報インフラの整備及びサービス創出につなげる
ことが課題。
・ 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進
を図るほか、民間事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
・
事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間
情報をオープンデータとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを
構築することによって、高齢者や障害者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等
が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバーサル・スマート社会を実現
することを目的とする。
・
38
ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とするため、機体認証
[No.６－50] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進
KPI： 公開する地盤情報の追加（地盤情報の登録、協定締結先の拡大）を行いデ
ータベースを拡充（2022年度（令和４年度）３月時点：44万本）
データベースに登録されるボーリング柱状図データ（2026年度（令和８年
度）中に60万本）
主担当府省庁： 国土交通省
国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機
関のみにとどまっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
・ 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマット
でのオープンデータ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報について
も、標準的なフォーマットで公開することを検討する。さらに、地方公共団体や公益
事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限り同様の取組を行うなど、地
盤情報の公開に向けた取組を推進。
・ また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集される
地盤情報の収集・共有化に向け検討。
・
これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等
の実施が可能となるとともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザー
ドマップ等の精緻化などが期待。
・
[No.６－49] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進
KPI： 新規道路等の重要項目の地理院地図への反映率（毎年度100％）
地理空間情報ライブラリー利用数（毎年度800万件以上）
主担当府省庁： 国土交通省
これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取
り組んできており、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に電子国土基
本図が指定されているところ。
・ ベース・レジストリとして更なる利便性の高いデータとすべく、電子国土基本図の
更新頻度及び機械可読性の向上、国土全域の３次元化を行う。また、 引き続き、国・
地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を着実に整備・
更新しつつ、地理空間情報ライブラリーの運用によりベース・レジストリの利用を
推進する。
・
これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用
され、社会全体の効率性の向上が図られる。
・
[No.６－48] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供
主担当府省庁： 国土交通省
37
KPI： 電子基準点の観測データの取得率（毎年度99.5％以上）
地殻変動補正サービスを提供している分野数（2025年度（令和７年度）末
４分野）
近年、みちびき等の衛星測位技術の進歩により、高精度な位置情報が容易に利用で
きるようになりつつある。その一方、従来の衛星測位の精度では問題とならなかっ
た、日本列島周辺の地殻変動により生じる地図と測位のズレ（最大で２ｍ程度）や、
業種・分野間での位置の表し方の違い等により、社会的な混乱が生じ得るという課
題が顕在化している。みちびき等で得られる高精度な位置情報を官民の様々な分野
で安心して利活用可能な社会を実現するためには、誰もが共通ルール（国家座標）に
基づいて位置情報を利活用できる基盤の整備が不可欠である。
・ 国土地理院は、高精度測位の基盤である電子基準点網を引き続き適切に管理し、官
民の様々な分野に対し、国家座標に準拠した位置情報を安定的に提供するとともに、
民間等電子基準点の登録制度の利活用を推進し、電子基準点網を拡充する取組を進
める。また、地殻変動によって生じる地図と衛星測位とのズレを補正する仕組みに
おいて、補正情報向上の技術的手法を2023年度（令和５年度）を目途に取りまとめ
る。さらに、2023年度（令和５年度）までに航空機を使い全国の重力を高精度に計測
し、新たな標高の基準を整備することで、2024年度（令和６年度）から衛星測位で簡
単に正確な標高を得られる仕組みを整備する。
・
これらにより、国家座標という統一ルールに準拠した位置情報を「いつでも、どこ
でも、誰でも、すぐに」利活用でき、自動運転等、様々な分野間のデータ連携が円滑
に行われ、新サービス・産業等の創出に寄与する。
・
[No.６－47] 国家座標に準拠した高精度な位置情報の利活用及び流通の促進
KPI： 歩行空間ネットワークデータ、施設データ等のオープンデータダウンロ
ード数（年間で2,000件以上）
オープンデータダウンロード数の増加（2024年度（令和６年度）末時点で
累計ダウンロード数80,000件を達成する。
）
主担当府省庁： 国土交通省
ニバーサル社会の構築のため、あらゆる人々が自由にかつ自立的に移動できる環境
の整備が必要。2019年度（令和元年度）の取組を踏まえ、施設管理者（地方公共団体
を含む。
）や民間事業者による空間情報インフラの整備及びサービス創出につなげる
ことが課題。
・ 引き続き施設・経路のバリアフリー情報等のオープンデータ化やデータの活用促進
を図るほか、民間事業者等との連携強化により移動支援サービスの普及を促進する。
・
事業者や地方公共団体を始め、利用者自らが連携してバリアフリー情報や歩行空間
情報をオープンデータとして広く収集し、相互に展開できるようなエコシステムを
構築することによって、高齢者や障害者、さらに、将来的には自動走行モビリティ等
が安全かつ円滑に歩行空間を移動できるようなユニバーサル・スマート社会を実現
することを目的とする。
・
38
ドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４飛行）を可能とするため、機体認証
[No.６－50] 小型無人機（ドローン）の制度整備と社会実装の推進
KPI： 公開する地盤情報の追加（地盤情報の登録、協定締結先の拡大）を行いデ
ータベースを拡充（2022年度（令和４年度）３月時点：44万本）
データベースに登録されるボーリング柱状図データ（2026年度（令和８年
度）中に60万本）
主担当府省庁： 国土交通省
国や地方公共団体、公益事業者等が保有する地盤情報の公開については、一部の機
関のみにとどまっているほか、一部では機械判読性の低い形式で提供。
・ 地方公共団体や公益事業者等が収集する地盤情報について、標準的なフォーマット
でのオープンデータ公開を促す。また、占用申請者に提出された地盤情報について
も、標準的なフォーマットで公開することを検討する。さらに、地方公共団体や公益
事業者等が既に保有する地盤情報についても可能な限り同様の取組を行うなど、地
盤情報の公開に向けた取組を推進。
・ また、公共工事等以外においても、民間企業による建築工事等において収集される
地盤情報の収集・共有化に向け検討。
・
これらにより、多くの地盤情報等が収集・共有され、効果的・効率的な地質調査等
の実施が可能となるとともに、地下工事等における安全性や効率性の向上やハザー
ドマップ等の精緻化などが期待。
・
[No.６－49] ボーリング柱状図データ（土質調査結果含む）の公開の促進
KPI： 新規道路等の重要項目の地理院地図への反映率（毎年度100％）
地理空間情報ライブラリー利用数（毎年度800万件以上）
主担当府省庁： 国土交通省
これまで基盤となる地理空間情報等を整備・提供し、地理空間情報の活用推進に取
り組んできており、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）に電子国土基
本図が指定されているところ。
・ ベース・レジストリとして更なる利便性の高いデータとすべく、電子国土基本図の
更新頻度及び機械可読性の向上、国土全域の３次元化を行う。また、 引き続き、国・
地方公共団体等との連携の下、基盤地図情報を含む電子国土基本図を着実に整備・
更新しつつ、地理空間情報ライブラリーの運用によりベース・レジストリの利用を
推進する。
・
これにより、官民問わず幅広く、各種手続や防災・減災対策等の様々な活動で活用
され、社会全体の効率性の向上が図られる。
・
[No.６－48] 基盤となる地理空間情報等の整備・提供
主担当府省庁： 国土交通省