資料1-3:デジタル社会の実現に向けた重点計画(案) (7 ページ)
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公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
出典情報 | デジタル社会推進会議(第4回 6/6)《デジタル庁》 |
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重点計画は、第2「1.デジタルにより目指す社会の姿」に示すとおり、デジタルの活用によ
り、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、これまで以上に安全・安心が確保
され、多様な幸せが実現できる社会を目指す。今回の改定に当たり、その社会の実現に向けて、
国民生活や事業者活動の利便性向上、安全・安心の確保の観点からの当面の政策対応について、
以下の各事項について重点的に取り組むこととする。
1.マイナンバーカード/デジタル行政サービス
マイナンバーカードを使って国民の生活を向上させるため、マイナンバーカードと各種カ
ードとの一体化や、行政手続のオンライン・デジタル化、市民カード化、民間ビジネスにおけ
る利用、カードの利便性の向上など、以下に掲げる事項について重点的に取り組む。
(1)申請・交付環境の整備
紛失等の場合に最短5日間で発行・交付できる特急発行・交付の仕組み、出張申請受付の
推進等、取得に課題がある方への環境整備を推進し、マイナンバーカードの交付体制や申請
環境を整備する。
(2)行政サービス等の拡充
① 健康保険証との一体化
マイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の取りまとめを踏まえ、一体
化を加速し、2024 年(令和6年)秋に健康保険証を廃止する。
② 運転免許証との一体化
2024 年度(令和6年度)末までの少しでも早い時期に、マイナンバーカードと運転免許
証の一体化の運用を開始する。
③ 在留カードとの一体化
マイナンバーカードと在留カードの一体化について、今後、必要となる関連法案を速や
かに国会に提出するなどし、次期マイナンバーカードの議論を踏まえつつ一体化の実現を
目指す。
④ 障害者手帳との連携の強化
障害者手帳については、マイナンバー連携を活用し、スマートフォンアプリやウェブサ
ービスで手帳情報を簡便に利用できる民間の仕組みが普及し始めている。この仕組みの更
なる普及のため、利用方法や利用場面についての障害当事者への情報提供を進める。
⑤ 年金情報との連携の強化
年金分野においては、マイナポータルにログインをすることにより、
「ねんきんネット」
上の年金加入記録等の情報を閲覧可能となっている。今後、
「ねんきん定期便」のデジタル
化を更に促進し、2024 年度(令和6年度)を目途に、日本年金機構が作成する「ねんきん
定期便」情報をマイナポータル上でプッシュ型でお知らせする機能を構築する。
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