（３）デジタル化を支えるインフラの整備
① 光ファイバ、5G 等、非地上系ネットワークの整備等
デジタル社会を実現していく上で、高度情報通信ネットワークはデータの利活用や地域
課題の解決に不可欠な基盤となるものであることから、広く国民の利便性の向上等を図る
ため、
「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」
（2022 年（令和４年）３月策定、2023 年
（令和５年）４月改訂）に基づき、地域協議会も活用しつつ、光ファイバや第５世代移動
通信システム（5G）
、非地上系ネットワークなどの整備・維持・充実を図るとともに、これ
らを利活用して課題解決を図る取組の社会実装を推進する（光ファイバ、5G 等、非地上系
ネットワークの整備等に関する具体的な施策について、後述の「光ファイバ、5G 等、非地
上系ネットワークの整備等に関する具体的な施策」を参照。
）
。
② Beyond 5G の実現に向けた研究開発・標準化の推進
Beyond 5G(6G)については、情報通信審議会中間答申107を踏まえ、革新的情報通信技術
（Beyond 5G(6G)）基金事業等を通じて、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社
会実装・海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、今後５年程度の期間で関連技術を
確立するとともに、知財の取得や国際標準化を推進する。
③ 半導体戦略の具体化
デジタル産業やデジタルインフラ、そしてその基盤となる半導体を取り巻く環境の変化
を踏まえ、2023 年（令和５年）年央に取りまとめる改定版「半導体・デジタル産業戦略」
に基づき、以下の取組等を推進する。
・引き続き 5G 促進法108に基づく先端半導体の国内における安定的な生産基盤の確保や、経
済安全保障推進法109に基づく半導体の安定供給確保に向けた取組のほか、次世代半導体
の設計・製造基盤確立に向けた取組を推進する。
・また、半導体産業が必要とするスキルを有する人材の育成・確保の実現に向けた各地域
における産学官連携の仕組み・体制の全国展開や、半導体の設計・製造を担うプロフェ
ッショナル・グローバル人材の育成、研究開発人材の育成に資するアカデミアの中核と
なる拠点の形成に取り組む。
④ データセンターの分散立地の推進、国際的なデータ流通のハブとしての機能強化等
データセンターの分散立地については、経済安全保障の観点からその担い手となる企業
の健全な育成を図るとともに、再生可能エネルギーの利用等を通じた温室効果ガスの排出
削減によりグリーン社会を実現する観点、災害等の緊急事態の発生時においても重要な国
民向けサービス等の提供が滞ることがないようあらかじめ万全の備えを行うレジリエンス
の強化の観点、サイバー攻撃等から国民生活や経済活動の基盤となる重要な情報資産等を
守るセキュリティの確保の観点から、デジタル田園都市国家インフラ整備計画（2022 年（令
和４年）３月策定、2023 年（令和５年）４月改訂）やデジタルインフラ（DC 等）整備に関
する有識者会合での取りまとめに基づき、当面は東京・大阪を補完・代替する第３・第４
の中核拠点の整備に取り組む。

107
108
109

2022 年（令和４年）６月 30 日
特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律（令和２年法律第 37 号）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和４年法律第 43 号）

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