⑦ 府省 LAN と認証基盤の統合
ア 府省 LAN 統合
高度化する脅威に対応したゼロトラストアーキテクチャに基づき利便性とセキュリテ
ィ両面を確保したネットワークへの統合に向けて、人事院及び農林水産省を始めとして、
各府省庁は、2022 年度（令和４年度）以降のネットワーク更改等を契機に、この環境へ
移行することを原則として進めてきている。
具体的には、人事院、農林水産省、個人情報保護委員会及びこども家庭庁において既に
導入されている。また、2023 年度（令和５年度）においては、宮内庁、消費者庁、内閣府
及びカジノ管理委員会で導入され、2024 年度（令和６年度）以降においても、順次導入
が予定されている。
なお、導入済府省庁においては既に運用を開始しており、各府省庁の協力を得て、その
運用体制の充実が必要となる。府省 LAN 統合に当たっては、各府省庁は業務要件等を適切
に整理する等によりデジタル庁の取組に協力する。
イ 公的機関統一 ID 基盤の構築
GSS におけるゼロトラストセキュリティを担保するため、GSS 利用機関のセキュリティ
に関する資産（職員 ID、デバイス、アプリケーション等）の統一的な管理を可能とする
基盤（GSS 情報ポータル）を構築する。
具体的には、2022 年度（令和４年度）から、GSS に LAN 統合を完了した各府省庁の組織
情報・職員アカウント情報等を本人確認等も含めながら一元管理し、
本格稼働をしている。
2023 年度（令和５年度）においては、人事異動等に伴う情報資源の適切な管理を効率的
に進めるための仕組み等の本格的な運用を目指す。
並行して、GSS に統合を完了した各府省庁において、府省共通システム等を利用するに
際して職員認証サービス（GIMA）との連携を、2023 年度（令和５年度）中に実現すること
を目指す。さらに、2023 年度（令和５年度）中に当該基盤の国際連携について、米国、欧
州各国との認証連携実現に向けた検討を進める。
このほか、トータルデザインの実現に向けた共通機能の活用がより一層図られるよう、
地方公共団体等の職員も考慮した公的機関の ID・認証基盤（職員証を含む。
）について、
新たなアーキテクチャを設計することとし、2023 年（令和５年）から着手している調査
研究において、関係機関とも密に連携しつつ概念実証を行う。
⑧ 運用監視システム等の枠組み整備
デジタル庁の IT ガバナンスを確保し、各 PJMO の IT マネジメントを支援することで、
インシデントの予防・早期発見・早期復旧を実現するため、デジタル庁システムを横断的
に確認する統合運用監視の枠組みの整備に取り組む。統合運用監視では、デジタル庁シス
テムのサービスの提供状況に加え、情報資産、ネットワーク、セキュリティインシデント、
セキュリティポリシー準拠の状況等の状況把握をすることを目指す。具体的には、2023 年
度（令和５年度）は、統合運用監視枠組みの方向性を整理し、統合運用監視システムの要
件定義を行い、2024 年度（令和６年度）に統合運用監視を開始することを目指す。
⑨ 政府ウェブサイトの発信力の向上支援
政府機関による情報発信手段である各省庁ウェブサイトの発信力の向上に継続的に取り
組むため、デジタル庁において、ウェブサイトの共通的な機能の整備、省庁ウェブサイト
構築に資する基準、参照資料の充実を図るとともに、各省庁のウェブサイト発信力強化の
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