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農業従事者数の減少及び高齢化に加えて、地方公共団体の農政担当職員等も減少し
ている状況。農林水産業を成長産業としていくため、行政手続の申請・審査に係る労
力を軽減し、農林漁業従事者が経営に、地方公共団体等の職員が農林漁業従事者の
サポートに、農林水産省が効果的な政策の企画立案に注力できる環境を整備するこ
とが必要。
・ そのため、農林水産省が所管する法令及び補助金等の行政手続の申請に係る書類や
申請項目等の抜本的な見直しを進めながら、農林漁業者等が自分のパソコンやスマ
－トフォン、タブレットからオンラインで申請が行えるようにする「農林水産省共
通申請サービス（eMAFF）
」を構築。また、eMAFFの利用を進めながら、デジタル地図
を活用して、農地台帳、水田台帳等の農地の現場情報を統合する「農林水産省地理情
報共通管理システム（eMAFF地図）
」を開発・運用。あわせて、eMAFFにより得られる
膨大なデータも活用した政策立案を進めるため、農林水産省職員向けのデータサイ
エンティスト研修を行うなどデータ活用人材の育成にも注力。
・
これにより、申請者はいつでも容易にオンラインで申請可能となるほか、ワンスト
ップ、ワンスオンリー（情報の提出は一度限り）など申請者の利便性が向上。また、
事務負担を軽減するとともに、各種データを集約・分析して農林漁業者等へ提供す
ることで、データ駆動型の農林水産業を実現。さらに、オンライン利用率が高まるこ
とにより、各事業の事務コストを削減し、農地の利用状況の現地確認等の抜本的な
効率化・省力化が可能。加えて、農林水産行政等のデータを集約し、職員の能力向上
とあいまって、データを十分に活用にした政策立案が可能となる。

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[No.６－39] 農林水産省共通申請サービス（eMAFF）による DX の促進

KPI： ・漁獲番号等の伝達の電子化に取り組む数（2023年度（令和５年度）まで
に30市場）
・特定第一種水産動植物の検挙件数（2027年度（令和９年度）までに半減）
主担当府省庁： 農林水産省

水産物の流通に関しては、資源管理の徹底や、IUU（違法、無報告、無規制）漁業の
撲滅等の観点から、違法漁獲物の流通防止対策の必要性が高まっている。
・ このため、漁業者等の届出、漁獲番号等の情報の伝達及び取引記録の作成・保存等
が義務付けられる特定水産動植物等の国内流通の適正化等に関する法律（令和２年
法律第79号）が2020年（令和２年）12月に成立し、2022年（令和４年）12月に施行。
・
同制度の円滑な運用に向け、引き続き、関係する漁業者、漁業協同組合、流通・加
工業者及び産地市場等の負担軽減を図るため電子化等体制の整備・普及を行う。

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[No.６－38] 水産流通適正化制度における電子化推進対策事業

KPI： ・水産業におけるデータ契約ガイドラインの充実（2023年度（令和５年
度）まで）及びデータ標準化リストの策定（2023年度（令和５年度）まで）
・データ利活用の取組を展開（2023年度（令和５年度）までに４海域以上）
主担当府省庁： 農林水産省

KPI： 2025年（令和７年度）にオンライン利用率60％

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KPI： ・航空レーザ計測を実施した民有林面積の割合（2026年度（令和８年度）
末までに80％）
・デジタル林業戦略拠点構築に向けた取組を実施する都道府県数（2027年

林業の生産性・収益性・安全性を向上させるには、新技術を活用した「林業イノベ
ーション」を推進し、林業現場へデジタル技術の導入・定着を図ることが重要であ
る。
全国的に航空レーザ計測による森林資源情報の整備が進む（2020年度（令和２年度）
末で民有林の約40％において実施する）など、デジタル技術の活用基盤は着実に進
展しつつあるが、林業におけるデジタル技術の活用は、一部の者や分断的な利用に
留まっている。
そのため、地域一体で森林調査から原木の生産・流通に至る林業活動にデジタル技
術をフル活用する「デジタル林業」の実践・定着を推進することが重要である。
そこで、航空レーザ計測等による高度な森林資源情報の把握や共有・公開を継続す
るとともに、2023年度（令和５年度）より「デジタル林業戦略拠点」の創出を開始す
る。
これにより、林業の生産性向上に資するデジタル技術の利活用に寄与。

[No.６－41] 林業におけるデジタル技術の活用の推進

KPI： ・農業委員会等による農業委員会サポートシステムの更新数
・全農地面積に占める担い手が利用する面積の割合（2023年度（令和５年
度）までに８割）
主担当府省庁： 農林水産省

新規就農者や規模拡大を検討している農家等の担い手が農地を探す際、農地情報の
収集が大きな負担となっていたため、2015年（平成27年）４月から、農地情報公開シ
ステムにて、農地の所在や面積、所有者の貸付意向等を全国一元的に提供。しかしな
がら、農地情報公開システムにおける農地台帳のデータ更新等を全く行っていない
農業委員会が一定数あることが課題。
・ 農地情報公開システムの農地台帳等のデータ更新作業の省力化や、
「デジタル地図」
による農地情報の一元化を進めるとともに、2023年（令和５年）４月に改正された農
業経営基盤強化促進法に基づく目標地図の素案作成等を可能とする、農業委員会サ
ポートシステムとしてシステムを見直したところであり、引き続きシステムの適切
な運用を行う。
・
担い手への農地利用の集積・集約化を進め、2023年度（令和５年度）までに担い手
が利用する面積が全農地面積の８割になることを目指す。

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[No.６－40] 農林水産省地理情報共通管理システム（eMAFF 地図）による農地情報の一
元化に資する農業委員会サポートシステムの運用

主担当府省庁： 農林水産省