育て・介護に関連する手続を含む「特に国民の利便性の向上に資する行政手続」における
オンライン・デジタル化が全国で急速に進展した。
2023 年度（令和５年度）は、引き続き「地方公共団体が優先的にオンライン化を推進
すべき手続」のうち、処理件数の多い手続を中心に、関係府省庁と連携しながらオンライ
ン・デジタル化を推進する。
・引越し手続のオンライン・デジタル化の推進
行政手続に関しては、転出証明書情報の事前通知に関する制度改正を踏まえ、全市区町
村においてマイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を
可能とする「引越し手続オンラインサービス」を 2022 年度（令和４年度）から開始した。
2023 年度（令和５年度）以降は、国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け
必要な改善を行う。加えて、引越しに伴う民間手続の住所情報の変更に関しては、引越し
を行った者が、マイナンバーカードを活用してマイナポータル等で民間事業者に提供同
意を示すことで、民間事業者が変更後の住所情報を受領できるサービスの構築を検討す
る。さらに、2024 年度（令和６年度）を目途に確実な本人確認や居住実態の確認等に関
する課題を踏まえた具体的な方策について検討を行った上で、地方公共団体の標準準拠
システムへの移行状況も踏まえつつ、転入時に必要な手続を含めた、将来的な完全オンラ
イン化を目指す。
・死亡・相続手続のオンライン・デジタル化
2020 年度（令和２年度）にデジタル・ガバメント分科会で報告した方針等に基づき、
関係府省庁や地方公共団体の協力の下、次の施策を推進する。
2021 年度（令和３年度）中に行われた実証実験等を踏まえて、死亡に関する手続（死
亡届及び死亡診断書（死体検案書）の提出）のオンライン化に向けて、デジタル庁におい
て、厚生労働省及び法務省とともに課題の整理を行う。
デジタル庁は、法定相続人の特定に係る遺族等の負担軽減策について、これまでの検討
を基に、法務省とともに社会実装に向けた論点整理を行い、その実現を支援する。戸籍情
報連携システムを活用した法定相続人の特定に関する支援等を検討する。
・社会保険・税手続のオンライン・デジタル化の推進
従業員のライフイベントに伴い民間企業が行う社会保険・税手続については、2020 年
（令和２年）11 月から開始したマイナポータル API を活用したオンライン・ワンストッ
プ化の対象手続を順次拡大する。
民間事業者がクラウドサービス上にデータを記録し、行政機関等が当該データを参照
して社会保険・税手続を行うこと（社会保険・税手続の新たな提出方法）については、金
融機関等が税務署長に提出する支払調書等を対象に、2022 年（令和４年）１月提出分か
ら運用を開始している。また、クラウド提出済みのデータを確定申告等において利活用す
ることについては、2023 年（令和５年）１月から運用を開始している。今後、国民・事業
者の負担軽減が見込まれるその他の手続についても、引き続き対象拡大に向けて検討を
進める。また、公的年金等を通じて、個々人の現在の状況と将来の見通しを全体として「見
える化」し、老後の生活設計をより具体的にイメージできるようにするための仕組みであ
る年金簡易試算 Web（公的年金シミュレーター）について、2022 年（令和４年）４月に運
用を開始した。今後、利用状況や運用実験等を踏まえ、UI・UX を向上するための改善を
継続的に実施する。
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