５．デジタル社会を支えるシステム・技術
（１）国の情報システムの刷新
① 情報システム整備方針の策定と一元的なプロジェクト監理の実施等
ア 情報システム整備方針の策定
デジタル庁は、国・地方公共団体・独立行政法人・公共分野の民間事業者等の情報シス
テムの整備及び管理について、情報システム整備方針を策定し、情報システム整備等の基
本的な考え方等90や、活用すべき共通機能91を提示したところである。
政府情報システムの整備及び管理に関する共通ルールである「デジタル・ガバメント推
進標準ガイドライン」等についても、情報システム整備方針を踏まえ、デジタル庁内に設
置された技術検討会議等において必要な改定等を行う。
各府省庁は、情報システム整備方針等を踏まえ、デジタル庁主導の下、業務改革（BPR）
の推進、共通機能の活用の徹底、システムの統合・集約等により、固定的となっている情
報システムの運用等経費及び整備経費のうちシステム改修に係る経費の削減を図る。
各府省庁は、デジタル社会の形成に向けた個別の情報システムに係る業務改革（BPR）
・
経費削減等の方針や投資等の取組を具体化した５か年を基本とする中長期的な計画を策
定した。今後は、プロジェクトごとに更に具体化した内容をプロジェクト計画書に反映さ
せ、プロジェクト計画書に沿って、システム化の対象となっている業務の分析や情報シス
テムのコスト構造の分析を行い、分析結果に基づく経費の削減方策の検討を進め、当該計
画書の具体化を図る。
また、各府省庁は、随時、当該計画書の進捗状況を把握し、見直しを行う。見直しに当
たって、デジタル庁は、一元的なプロジェクト監理を通じて当該計画書の進捗状況を取り
まとめ、必要な助言・指導経費削減の知見やデータの共有等を行う。
イ 一元的なプロジェクト監理と情報システム関係予算の一括計上
デジタル庁は、各プロジェクトが、情報システム整備方針及び各府省庁の中長期的な計
画に基づいているかという観点から、各府省 PMO92と連携し、国の情報システムの一元的
なプロジェクト監理を実施する。
具体的には、年間を通じて、予算要求段階、執行段階の予算プロセスにおいて、プロジ
ェクトの各フェーズに応じたレビューを各システムのプロジェクト計画書を用いて行い、
この結果等を踏まえ、各プロジェクトを次の段階に進めることの是非を判断する。レビュ
ーの結果等を予算要求や執行に適切に反映させるため、デジタル庁が情報システム関係
予算を段階的に一括計上等し93、これを監理していく。
これらの取組を着実に推進することで、2020 年度（令和２年度）時点での政府情報シ
ステムの運用等経費及び整備経費のうちのシステム改修に係る経費計約 5,400 億円を、
2025 年度（令和７年度）までに３割削減することを目指す。そのため、必要最小限のコ

90

費用対効果の精査、クラウドサービスの利用、アクセシビリティの確保等
ガバメントクラウド、ガバメントソリューションサービス（以下「GSS」という。
）
、ID・認証機能等の活用、デー
タ連携のための標準仕様等
92
Portfolio Management Office
93
2023 年度（令和５年度）の情報システム関係予算は約 9,800 億円。
「①デジタル庁システム」及び「②デジタル庁・
各府省共同プロジェクト型システム」に係る予算については、2021 年度（令和３年度）予算からデジタル庁に一括
計上し、
「③各府省システム」に係る予算についても、2021 年度（令和３年度）第１次補正予算からデジタル庁への
一括計上の対象とした。特別会計、特定財源により整備される情報システムの予算への関与については、その財源
が設けられた趣旨等を踏まえ、当面、デジタル庁が実施する一元的なプロジェクト監理を通じること等で対応する。
91

80