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資料1-3：デジタル社会の実現に向けた重点計画（案） (160 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/social-promotion/38606249-07b3-4176-a538-58e0c64a488a/ |
| 出典情報 | デジタル社会推進会議（第4回 6／6）《デジタル庁》 |
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（19）
31
国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から加
工・流通・消費・販売に至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要で
ある。また、食品流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン上のデータ連
携による業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人化、コールドチェー
ンの整備等が必要である。
・ このため、①SIPの下で構築したスマートフードチェーンプラットフォーム等デー
タ連携プラットフォームを活用した農業データの川下とのデータの連携を推進する
など、本件の社会実装を進める。また、②デジタル化・データ連携による業務の効率
化と輸送コストの低減、自動化技術の導入、コールドチェーンの整備等、効率的なサ
プライチェーン・モデルの構築を支援する。
・
これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国
・
[No.６－35] データ連携による生産・流通改革
KPI： ・農林水産省が保有する行政データの農林水産省ウェブサイト（政策情
報及び統計情報）への機械判読性の高い形式（CSV、XML、RDF等）での公
開数（2023年度（令和５年度）末までに、機械判読性の高い形式での新規
公開を150件増加させる。
）
・農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）に公開しているデー
タのアクセス数を2023年度（令和５年度）において、過去３か年平均比
20％増加させる。
主担当府省庁： 農林水産省
現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望
等を踏まえ、土壌、統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連
携基盤等を活用して、順次オープンデータ化及び提供。
・ また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い
形式（CSV、XML、RDF等）で順次オープンデータ化。
・
これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄
与。
・
[No.６－34] 農業関係情報のオープンデータ化の推進
KPI： ・遠隔医療設備整備事業で在宅患者用機器導入の補助を実施した件数
（2023年度（令和５年度）目標：47件）
・遠隔診療に関する診療報酬の算定件数
（参考）
2022年（令和４年）５月診療分（NDBデータ）
・情報通信機器を用いた初診料：10,703回
・再診料：25,018回
・外来診療料：4,692回
・オンライン診療研修を修了した医師数
主担当府省庁： 厚生労働省
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水産分野における、データを連携・活用・共有する取組を進めることが課題となっ
ていることから、水産業データ連携基盤を構築するとともに、2020年度（令和２年
度）にデータ利活用のための有識者協議会を設置し、データポリシーの策定やデー
タ標準化のための検討を進め、2021年度（令和３年度）に水産分野におけるデータ利
活用ガイドラインを策定した。また、2022年度（令和４年度）はガイドラインの普及
資料の作成、データプラットフォームにおけるデータポリシーの検討や魚種等のデ
ータ標準化の整理を進めた。
・ 2023年度（令和５年度）は策定したガイドライン等の普及を図る。
・ 操業の効率化による生産性向上や資源評価の高度化のために、漁獲量、漁場環境、
漁船の操業情報等のデータを収集し、利活用するICT等の先端技術を用いた機械等の
導入利用を推進。
・
これらの取組を通じて、データの連携・共有・活用を図り、水産資源の評価・管理
の高度化を実現するとともに、水産業を支援するサービスを創出し、データ利活用
の取組の展開を図る。
・
[No.６－37] データをフル活用したスマート水産業の推進
KPI： 実証課題設計書に設定した年度計画の進捗状況（単年度評価の結果）
実証課題設計書において設定した成果目標を達成した実証計画数（終了
時評価を実施した実証計画数の80％以上）
主担当府省庁： 農林水産省
農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・
AI・IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務。
・ これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、海外依
存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要な技
術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む。生産現場
のスマート農業の加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率
的に利用するための実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む。
・
これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用
した農業を実践。
・
[No.６－36] スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業産地モデル実証」及び「ス
マート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」）
KPI： ・農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025年度（令
和７年度）まで）
・流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の
割合を削減（10％、2030年（令和12年）まで）
主担当府省庁： 農林水産省
の農水産物・食品の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。
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国内外の市場や消費者のニーズに機動的に応えるため、農産物・食品の生産から加
工・流通・消費・販売に至るまでの様々なデータを収集・活用していくことが必要で
ある。また、食品流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン上のデータ連
携による業務の効率化と輸送コストの低減、業務の自動化・省人化、コールドチェー
ンの整備等が必要である。
・ このため、①SIPの下で構築したスマートフードチェーンプラットフォーム等デー
タ連携プラットフォームを活用した農業データの川下とのデータの連携を推進する
など、本件の社会実装を進める。また、②デジタル化・データ連携による業務の効率
化と輸送コストの低減、自動化技術の導入、コールドチェーンの整備等、効率的なサ
プライチェーン・モデルの構築を支援する。
・
これらの取組により、データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、我が国
・
[No.６－35] データ連携による生産・流通改革
KPI： ・農林水産省が保有する行政データの農林水産省ウェブサイト（政策情
報及び統計情報）への機械判読性の高い形式（CSV、XML、RDF等）での公
開数（2023年度（令和５年度）末までに、機械判読性の高い形式での新規
公開を150件増加させる。
）
・農林水産省ウェブサイト（政策情報及び統計情報）に公開しているデー
タのアクセス数を2023年度（令和５年度）において、過去３か年平均比
20％増加させる。
主担当府省庁： 農林水産省
現場での意見やオープンデータ官民ラウンドテーブル（土地・農業分野）での要望
等を踏まえ、土壌、統計、研究成果、市況などの公的データについて、農業データ連
携基盤等を活用して、順次オープンデータ化及び提供。
・ また、農林水産省ウェブサイトに公開している行政データなどを機械判読性の高い
形式（CSV、XML、RDF等）で順次オープンデータ化。
・
これにより、農林漁業者の生産性向上や経営の改善に資するデータの利活用に寄
与。
・
[No.６－34] 農業関係情報のオープンデータ化の推進
KPI： ・遠隔医療設備整備事業で在宅患者用機器導入の補助を実施した件数
（2023年度（令和５年度）目標：47件）
・遠隔診療に関する診療報酬の算定件数
（参考）
2022年（令和４年）５月診療分（NDBデータ）
・情報通信機器を用いた初診料：10,703回
・再診料：25,018回
・外来診療料：4,692回
・オンライン診療研修を修了した医師数
主担当府省庁： 厚生労働省
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水産分野における、データを連携・活用・共有する取組を進めることが課題となっ
ていることから、水産業データ連携基盤を構築するとともに、2020年度（令和２年
度）にデータ利活用のための有識者協議会を設置し、データポリシーの策定やデー
タ標準化のための検討を進め、2021年度（令和３年度）に水産分野におけるデータ利
活用ガイドラインを策定した。また、2022年度（令和４年度）はガイドラインの普及
資料の作成、データプラットフォームにおけるデータポリシーの検討や魚種等のデ
ータ標準化の整理を進めた。
・ 2023年度（令和５年度）は策定したガイドライン等の普及を図る。
・ 操業の効率化による生産性向上や資源評価の高度化のために、漁獲量、漁場環境、
漁船の操業情報等のデータを収集し、利活用するICT等の先端技術を用いた機械等の
導入利用を推進。
・
これらの取組を通じて、データの連携・共有・活用を図り、水産資源の評価・管理
の高度化を実現するとともに、水産業を支援するサービスを創出し、データ利活用
の取組の展開を図る。
・
[No.６－37] データをフル活用したスマート水産業の推進
KPI： 実証課題設計書に設定した年度計画の進捗状況（単年度評価の結果）
実証課題設計書において設定した成果目標を達成した実証計画数（終了
時評価を実施した実証計画数の80％以上）
主担当府省庁： 農林水産省
農業者の生産性を飛躍的に向上させるためには、近年、技術発展の著しいロボット・
AI・IoTなどの先端技術を活用した「スマート農業」の社会実装を図ることが急務。
・ これまでのスマート農業実証プロジェクトで得られた成果と課題を踏まえ、海外依
存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要な技
術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む。生産現場
のスマート農業の加速化等に必要な技術の開発から、個々の経営の枠を超えて効率
的に利用するための実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む。
・
これにより、スマート農業が広く定着し、ほぼ全ての農業の担い手がデータを活用
した農業を実践。
・
[No.６－36] スマート農業実証プロジェクト（「スマート農業産地モデル実証」及び「ス
マート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト」）
KPI： ・農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践（2025年度（令
和７年度）まで）
・流通の合理化を進め、飲食料品卸売業における売上高に占める経費の
割合を削減（10％、2030年（令和12年）まで）
主担当府省庁： 農林水産省
の農水産物・食品の信頼性の確保、付加価値の向上、輸出拡大に貢献。