➀初・再診の増額：増額は、バイオ・サイコ・ソーシャルな医療面談の積極的な取り組み材料となり、外来での各種検査も積極的に実施され、ま
た、長時間の電話等の対応により、保護者の医療機関への高い支持と信頼が得られ、医療・子育て支援に大きく寄与できる。さらに、重複受診や
治癒率、死亡率やQOLの改善等の長期予 夜間休日の安易な受診抑制の材料となり、医療費削減にも繋がる。小児科診療所の経営も安定化し、小児科診療所の急速な減少を防ぎ、小児の初
後等のアウトカム
期救急医療ををはじめとする地域医療体制の維持が可能となることが期待される。 ②重症患者の医師同乗による診療搬送は、患者のQOLを良く
するため医師としての責務ではあるが、出来高算定ができれば診療内容と外来診療の停止に対する対価が多少ではあるが補われる。

③再評価の根
拠・有効性

ガイドライン等での位置づけ

④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

平成28年に導入され、機能強化加算や小児抗菌薬適正使用支援加算、施設基準の緩和等が評価され、算定医療機関が徐々に増加している。令和4
年度の改定で当該診療料の施設基準の変更・点数の変更がなされ、当該診療料の件数・回数の増加が予想されるが、その変動幅の予測は困難であ
る。ただ、小児かかりつけ診療料の増加分は小児科外来診療料の減少分とほぼ一致することが予想され、医療費総額は両者を合わせて評価する必
要がある。今回、小児科外来診療料も同程度に増額されれば、両診療科を合わせた件数・回数・予想影響額の変動は小さいと推測され、今回の見
直し要望の前後では、症例件数・回数はほとんど変化しないと考える。そこで、暫定的ではあるが、見直し前後では件数・回数は変化なしとして
予想影響額を算出した。

見直し前の症例数（人）

処方箋交付あり：初診102万件

再診111万件

処方箋交付なし：初診23万件

再診15万件

見直し後の症例数（人）

処方箋交付あり：初診102万件

再診111万件

処方箋交付なし：初診23万件

再診15万件

見直し前の回数（回）

処方箋交付あり：初診110万回

再診199万回

処方箋交付なし：初診25万回

再診26万回

見直し後の回数（回）

処方箋交付あり：初診110万回

再診199万回

処方箋交付なし：初診25万回

再診26万回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

〇医会と学会で作成した小児医療の要望書に上記の内容が記載されコンセンサスを得てい
る。〇 新型コロナウイルス感染症における小児科医業経営実態調査（日本小児科医会、令
和2年6月および令和3年3月実施）では、令和2年3月と4月は前年度に比べて、3月で総件数
は-22.1％、総点数-25.7％、4月は総件数-35.0％、総点数-38.2％と受診控えによる収入の
減少がみられた。また、令和3年3月に実施した2回目の調査においても令和3年2月のレセプ
ト総件数-27.5％、総点数-20.8％の減少を認め、外来小児科の危機的な状況が続いた。だ
た、その中でレセプトの平均点数は、＋9.2％の増加がみられていた。これは「新型コロナ
ウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的取り扱い」による一時的なプラス効果にすぎ
ガイドライン等での記載あり（右欄に詳細を記載す
ず、受診患者数が回復したとは言い難い。〇厚生労働省「令和3年度医療費の動向」令和4
る。）
年9月16日では、令和3年度の主たる診療科別医科診療所1施設当たり受診延日数の伸び率
は、小児科では対前年比＋23.9％であったが、対前々年比では－15％であり、受診患者数
の大幅な減少が持続している。ただ、診療科別医科診療所医療費の伸び率は、小児科は対
前年比－22.2％であったものが、令和3年には＋42.3％まで増加した。これは対前年比－
22.2％と大きく落ち込んでいたものが、コロナ流行前の令和元年度と比較して＋10.6％ま
で回復したと考えられる。また、令和3年度年齢階層別1人当たり医療費の対前々年比伸び
率では、未就学者の1人当たり医療費は＋1.5％、1人当たり受診延日数は－14.8％と大きく
減少した状態にある。

日本小児科医会が2年ごとに行っている診療所小児科の医業経営実態調査の報告書により、会員への周知がなされている内容である。また、全国
都道府県の小児科医会会長宛にアンケート調査も行い、意見伺いして集約した。日本小児科医会社会保険委員会全国大会で内容について発表し、
意見交換することで周知している。また、医会と学会で作成した小児科医療についての要望書を作成し、日本小児科医会長と日本小児科学会長か
ら厚生労働大臣宛に発出されている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等 に届け出た保険医療機関（従前通り）
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 特記事項なし
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 特記事項なし
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

日常的な診療行為であり、安全性は変わらない

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

特記事項なし。ただし、6歳未満の医療費の補助のない地域では、一部負担金が増額する可能性がある。

⑧点数等見直し
の場合

⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

見直し前

小児かかりつけ診療料１ 処方箋交付する場合 初診時641点 再診時448点
処方箋交付しない場合 初診時758点 再診時566点
小児かか
りつけ診療料２ 処方箋交付する場合 初診時630点 再診時437点
処方箋交付しない場合 初診時747点 再診時555点
救急搬送診療料お
よび当日の診療料：包括内

見直し後

小児かかりつけ診療料１ 処方箋交付する場合 初診時671点 再診時478点
処方箋交付しない場合 初診時788点 再診時596点
小児かか
りつけ診療料２ 処方箋交付する場合 初診時660点 再診時467点
処方箋交付しない場合 初診時777点 再診時585点
救急搬送診療料お
よび当日の診療料：救急搬送診療料1300点・乳幼児加算700点、当日の診療費は出来高

その根拠

➀30点増額：バイオ・サイコ・ソーシャルな医療面談の実施に対する再評価、外来迅速検査やアレルギー検査等の診療内容の進歩に伴う再評価の
必要性、長時間の拘束に対する再評価の必要性。受診患者数の大幅な減少、人件費・諸経緯費の増加等の理由による経営悪化。小児科診療所の急
激な減少予防の必要性。
②医師同乗・診療による救急搬送は、まれではあるが包括診療になじまない。

増額よりも施設基準緩和による当該診療料算定件数の増加が予想される。

区分
番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

なし

702