④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

現在の遠隔連携診療対象基準となっていない確定診断後の炎症性腸疾患患者を見直し前の症例数とすればその症例数は 0（人）である。

見直し後の症例数（人）

確定診断後の炎症性腸疾患患者の症例数は22（人）である。(2021年4月から12月までの間、参考文献１を参照）現在も、診察が必要な患者数は増
加傾向である。

見直し前の回数（回）

現在の遠隔連携診療対象基準となっていない確定診断後の炎症性腸疾患患者を見直し前の症例数とすればその症例数は 0（回）である。

見直し後の回数（回）

確定診断後の炎症性腸疾患患者の症例数は31（回）である。(2021年4月から12月までの間、参考文献１を参照）

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

現在の遠隔連携診療対象基準となっていない確定診断後の炎症性腸疾患患者を見直し前の症例数としている。推定の根拠は、我々の報告した論文
に基づいている。

炎症性腸疾患をはじめとする指定難病患者の確定診断済みの患者に対する遠隔連携医療の位置付けはまだ確立されていない。専門性については、
炎症性腸疾患診療に精通した消化器病専門・指導医であれば、遠隔連携診療を行うことはできる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 炎症性腸疾患診療に対して経験豊富である消化器病専門医・指導医が勤務していること
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 炎症性腸疾患診療に対して経験豊富である医師、およびICTシステムに精通した職員が必要である。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の オンライン診療研修の受講が必須である。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特にない。

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

日本における炎症性腸疾患（IBD)患者数は増加傾向にある。その一方で、IBD専門診療施設は都心部に限られているため、地方在住の難治性IBD患
者は十分な治療をうけることができていない。そのため、地方IBD患者は専門病院への移動を余儀なくされている。遠隔診療連携を行うことで、
患者の移動などに要する負担軽減が可能となる（どこにいても同じ治療をうけることができる）。また、遠隔連携診療を行う病院の施設基準拡大
を行うことで、日本全国の地方在住のIBD患者のQOL向上が期待できる。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

診療報酬点数はまだ規定されておらず、該当しない。
診療報酬点数はまだ規定されておらず、該当しない。
診療報酬点数はまだ規定されておらず、該当しない。

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

Ｂ

番号
技術名

なし
なし

具体的な内容

特になし
増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

遠隔診療連携を行う施設数および診療を受ける患者数によるため、予想影響額は現時点では不明

その根拠

特になし

備考

特になし

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

見直しにより、新たに使用される医薬品、医療機器や体外診断薬はない。

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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