④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

これまで算定無し

見直し後の症例数（人）

1万2千人

見直し前の回数（回）

これまで算定無し

見直し後の回数（回）

3万6千回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

文部科学省による「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」によると、
「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」小中学生は8.8%、人数としては約76万人。これらすべてに診療情報提供書
が必要なわけではないが、小児心身医学会の保険委員の所属する医療機関では医師一人あたり年間10～20症例程度について学校と詳細なやりとり
を行っていた。発達障害を専門的に診察するであろう「子どものこころ専門医」は全国で約600人いる。1人20件、年3回(学期ごと)は情報を提供
するとすれば、年間3万6千件の算定が推測される。

小・中学校への情報提供に使用する様式（別紙様式14）を利用できるため、新様式を作成する必要はない。発達障害診療に携わっている医師であ
れば書類の作成は容易である。

施設の要件
特に新たな要件は不要。「患者の同意を得て、診療状況を示す文書を添えて患者の情報提供を行った場合に、情報提供先ごとに月1回に限り算
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 定」
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 外来診療可能な医師
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 個人情報の保護に関する法律
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

個人情報に関すること

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

問題なし

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

250
250
変更は可能

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

番号
技術名
具体的な内容

該当項目なし

区分をリストから選択
該当項目なし
該当項目なし
特になし

増（＋）

プラスマイナス
⑩予想影響額

予想影響額（円）

900,000,000円

その根拠

250点×3.6万件/年間×10円=9,000,000円

備考

医療と学校の連携による心理社会的治療が進み、薬物療法の導入件数が抑制され、医療費の抑制につながることが期待される。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特になし

⑫その他

特記すべきことなし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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