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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (89 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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④普及性の変化
※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
入院2,600例、外来29,600例（延べ数）
見直し後の症例数（人）
ほぼ同数と考えられるが、算定要件の厳格化などにより、一時的な減少をきたす可能性がある。
見直し前の回数（回）
入院2,600例、外来29,600例（延べ数）
見直し後の回数（回）
ほぼ同数と考えられるが、算定要件の厳格化などにより、一時的な減少をきたす可能性がある。
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
第5回から第7回のNDBオープンデータから、14歳未満の静脈麻酔２の算定数を入院2,600例、外来29,600例と推計した。この数字は2018-20年度で
大きな増減を示していない。静脈麻酔3は外来でゼロ、入院で1,100例であり、３から２への移行は無視できる例数と考えた。コロナウイルス初年
度でもこの各区分での算定数は大きな変化をきたしておらず、こうした深鎮静手技の例数は診療報酬による需要弾力性に乏しい可能性が高い。
（添付資料１）
上記のように、国内外でガイドラインが作成されており、鎮静講習および適切なモニタリングを行うことの必要性は明らかである。既定の研修を
受けることで、換気モニタリングの重要性教育や早期介入のシュミレーション教育が可能である。検査環境にはほかにもスタッフが従事している
ので、異常が発見されれば協力して問題に対応することができる。大切なことは、鎮静中を通して監視する体制を作り、絶えずそれを遵守するこ
とである。現行の点数では人件費を満たすことができておらず、リスクを伴う検査時の人的配置について評価の強化が必要である。
１．酸素飽和度モニターおよび呼気二酸化炭素モニター等の、十分なモニタリングに必要な装置を処置の場に整備していること
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ２．5分間隔のモニタリング記録を診療録として残していること
３．適切な鎮静講習を受講し、静脈麻酔を担当する医師が検査･処置に加わらず、患者の全身管理を行うこと。（小児加算要件として）
制等）
人的配置の要件
上記に加えて、麻酔科を専門とする医師との定期的なカンファレンス（年4回程度）を施行しており、年１回の訓練（蘇生シュミレーションな
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ど）を行うことを、安全向上加算(50点)として提案する。（感染対策向上加算２に類似したチェックの枠組みを想定している。）
性や経験年数等）
その他
鎮静講習としては、小児科学会医療安全委員会が定期的に施行しているSECURE講習を想定している。SECURE講習の受講キャパシティが点数設定上
（遵守すべきガイドライン等その他の の懸念点であったが、パンデミック下でオンライン講習への以降が実現し、十分な規模の講習が可能となっていると考えた。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
人員の訓練要件及び、具体的な最低限度のモニタリング装置としてSpO2モニターと呼気二酸化炭素モニターを例として明記することで、必要な観
察機器や鎮静の質が担保され医療事故を減少させ得る。なお、深鎮静自体も患者にとって侵襲を伴う行為である。また、体動が制御され、術者に
よってより良い条件下に検査が行え、取得された検体や画像の精度の向上が見込まれることから、診断精度の上昇が期待される。麻酔科医のサー
ベイランス要件を２に外付けすることにより、低コストで３に準じた高度な管理を、医療の均てん化の観点から麻酔科医の専従が困難な環境にお
いても安全に実現することが可能である。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
小児消化管内視鏡、心臓カテーテル検査やMRIといった、本来健康な小児に対して行われる検査において、鎮静関連医療事故により未来ある患児
を傷害する事故が今なお減少傾向を示していないことは、社会に重大な医療不信をもたらす深刻な問題である（添付資料２）。小児を対象とし
た、観察基準や医師の資格要件などを明記した増点により、小児領域の深鎮静における安全を担保することは実社会の要請に沿う倫理的にも妥当
な内容である。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
静脈麻酔2 600点 1から2歳の加算率100分の20、3から5歳の加算率100分の10、6歳以降なし
静脈麻酔2（15歳未満） 800点 1から2歳の加算率100分の20、3から９歳の加算率100分の10、９歳以降なし。(観察・医師要件、新加算あり）
2018年外保連試案（添付資料３）より推計。加算を足しても純粋な人件費分程度に相当することから点数としては妥当である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｌ
番号
技術名
001-2
静脈麻酔２
具体的な内容
算定要件を満たさない、不十分な観察や人的資源による小児静脈麻酔の減少が期待できる。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
12,800,000円
その根拠
基礎点増点で6,000,000円、加算の増加で4,800,000円（50%の件数増を想定。）安全加算は推計が困難だが20％で算定されると仮定した。
備考
必要な観察機器を完備せざる診療施設が多く存在するため、一時的な算定減が生じる可能性がある。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
酸素飽和度と呼気二酸化炭素モニターを例示した、十分なモニタリングの利用が算定要件に追加される。算定要件と増点を組み合わせることでよ
り安全な小児期深鎮静プロトコールの普及効果が期待できる。
⑫その他
予算面では、加算分の増分は、適宜基礎点の減点により収支を均衡させることも考慮されるが、労力に見合う増点を求める点とより細かな算定基
準（加算）を提案する点については深鎮静に関する外保連試案に歩調を合わせた。原則として予算規模は小児の静脈麻酔２の区分に対して試算し
た。添付資料１は新規エビデンスであるが投稿中のドラフトであるため文献ではなく資料に加えた。割愛した前回提案文献については添付資料４
に要約した。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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※下記のように推定した根拠
年間対象者数の
変化
年間実施回数の
変化等
見直し前の症例数（人）
入院2,600例、外来29,600例（延べ数）
見直し後の症例数（人）
ほぼ同数と考えられるが、算定要件の厳格化などにより、一時的な減少をきたす可能性がある。
見直し前の回数（回）
入院2,600例、外来29,600例（延べ数）
見直し後の回数（回）
ほぼ同数と考えられるが、算定要件の厳格化などにより、一時的な減少をきたす可能性がある。
⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）
・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）
第5回から第7回のNDBオープンデータから、14歳未満の静脈麻酔２の算定数を入院2,600例、外来29,600例と推計した。この数字は2018-20年度で
大きな増減を示していない。静脈麻酔3は外来でゼロ、入院で1,100例であり、３から２への移行は無視できる例数と考えた。コロナウイルス初年
度でもこの各区分での算定数は大きな変化をきたしておらず、こうした深鎮静手技の例数は診療報酬による需要弾力性に乏しい可能性が高い。
（添付資料１）
上記のように、国内外でガイドラインが作成されており、鎮静講習および適切なモニタリングを行うことの必要性は明らかである。既定の研修を
受けることで、換気モニタリングの重要性教育や早期介入のシュミレーション教育が可能である。検査環境にはほかにもスタッフが従事している
ので、異常が発見されれば協力して問題に対応することができる。大切なことは、鎮静中を通して監視する体制を作り、絶えずそれを遵守するこ
とである。現行の点数では人件費を満たすことができておらず、リスクを伴う検査時の人的配置について評価の強化が必要である。
１．酸素飽和度モニターおよび呼気二酸化炭素モニター等の、十分なモニタリングに必要な装置を処置の場に整備していること
施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 ２．5分間隔のモニタリング記録を診療録として残していること
３．適切な鎮静講習を受講し、静脈麻酔を担当する医師が検査･処置に加わらず、患者の全身管理を行うこと。（小児加算要件として）
制等）
人的配置の要件
上記に加えて、麻酔科を専門とする医師との定期的なカンファレンス（年4回程度）を施行しており、年１回の訓練（蘇生シュミレーションな
（医師、看護師等の職種や人数、専門 ど）を行うことを、安全向上加算(50点)として提案する。（感染対策向上加算２に類似したチェックの枠組みを想定している。）
性や経験年数等）
その他
鎮静講習としては、小児科学会医療安全委員会が定期的に施行しているSECURE講習を想定している。SECURE講習の受講キャパシティが点数設定上
（遵守すべきガイドライン等その他の の懸念点であったが、パンデミック下でオンライン講習への以降が実現し、十分な規模の講習が可能となっていると考えた。
要件）
⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度
人員の訓練要件及び、具体的な最低限度のモニタリング装置としてSpO2モニターと呼気二酸化炭素モニターを例として明記することで、必要な観
察機器や鎮静の質が担保され医療事故を減少させ得る。なお、深鎮静自体も患者にとって侵襲を伴う行為である。また、体動が制御され、術者に
よってより良い条件下に検査が行え、取得された検体や画像の精度の向上が見込まれることから、診断精度の上昇が期待される。麻酔科医のサー
ベイランス要件を２に外付けすることにより、低コストで３に準じた高度な管理を、医療の均てん化の観点から麻酔科医の専従が困難な環境にお
いても安全に実現することが可能である。
⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）
小児消化管内視鏡、心臓カテーテル検査やMRIといった、本来健康な小児に対して行われる検査において、鎮静関連医療事故により未来ある患児
を傷害する事故が今なお減少傾向を示していないことは、社会に重大な医療不信をもたらす深刻な問題である（添付資料２）。小児を対象とし
た、観察基準や医師の資格要件などを明記した増点により、小児領域の深鎮静における安全を担保することは実社会の要請に沿う倫理的にも妥当
な内容である。
⑧点数等見直し
の場合
見直し前
見直し後
その根拠
静脈麻酔2 600点 1から2歳の加算率100分の20、3から5歳の加算率100分の10、6歳以降なし
静脈麻酔2（15歳未満） 800点 1から2歳の加算率100分の20、3から９歳の加算率100分の10、９歳以降なし。(観察・医師要件、新加算あり）
2018年外保連試案（添付資料３）より推計。加算を足しても純粋な人件費分程度に相当することから点数としては妥当である。
区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）
Ｌ
番号
技術名
001-2
静脈麻酔２
具体的な内容
算定要件を満たさない、不十分な観察や人的資源による小児静脈麻酔の減少が期待できる。
増（＋）
プラスマイナス
⑩予想影響額
予想影響額（円）
12,800,000円
その根拠
基礎点増点で6,000,000円、加算の増加で4,800,000円（50%の件数増を想定。）安全加算は推計が困難だが20％で算定されると仮定した。
備考
必要な観察機器を完備せざる診療施設が多く存在するため、一時的な算定減が生じる可能性がある。
⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬
酸素飽和度と呼気二酸化炭素モニターを例示した、十分なモニタリングの利用が算定要件に追加される。算定要件と増点を組み合わせることでよ
り安全な小児期深鎮静プロトコールの普及効果が期待できる。
⑫その他
予算面では、加算分の増分は、適宜基礎点の減点により収支を均衡させることも考慮されるが、労力に見合う増点を求める点とより細かな算定基
準（加算）を提案する点については深鎮静に関する外保連試案に歩調を合わせた。原則として予算規模は小児の静脈麻酔２の区分に対して試算し
た。添付資料１は新規エビデンスであるが投稿中のドラフトであるため文献ではなく資料に加えた。割愛した前回提案文献については添付資料４
に要約した。
⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等
特になし
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