④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

0

見直し後の症例数（人）

160

見直し前の回数（回）

0回

見直し後の回数（回）

160回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

令和元年社会医療診療行為別統計より15歳未満で在宅ターミナルケア加算を算定している患者の実績数からは60回と推定されるが、再評価によっ
て在宅への移行が進み、対象患者数が増える可能性がある。令和元年人口動態統計月報年計から1歳から15歳未満の死亡数のうち、悪性新生物が
原因での死亡は248人、心疾患が原因は78人、先天奇形が原因は206人であり合計は532人である。このうち30％が在宅医療に移行できたと仮定し
て160人と推定した。

厚労省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」があり、小児特有の問題に関しては厚生労働省研究班（大
隅班）にて研究が行われている。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 現行の在宅患者訪問診療料に関する施設基準の要件。
制等）
人的配置の要件
厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドラ イン」等の内容を踏まえ、患者本人及びその家族等と話し合
（医師、看護師等の職種や人数、専門 いを行い、患者本人の意思 決定を基本に、他の関係者との連携の上対応すること。
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の 厚労省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

特になし

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

適切な人員を配置できるため、適切な終末期医療が行われる。

⑧点数等見直し
の場合

見直し前
見直し後
その根拠

1,000
2,000
小児緩和ケアでは患者以外の家族、兄弟へのケア等非常に多くの医療資源や人的資源が必要である

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

⑩予想影響額

区分をリストから選択

番号
技術名

―
―

具体的な内容

―

プラスマイナス

増（＋）

予想影響額（円）
その根拠

3,200,000円
令和元年人口動態統計月報年計から1歳から15歳未満の死亡数のうち、悪性新生物が原因での死亡は248人、心疾患が原因は78人、先天奇形が原因
は206人であり合計は532人である。このうち30％が在宅医療に移行できたと仮定して160人と推定した。

備考

―

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

特に無し

⑫その他

特に無し

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特に無し

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