④普及性の変化
※下記のように推定した根拠

年間対象者数の
変化

年間実施回数の
変化等

見直し前の症例数（人）

100例

見直し後の症例数（人）

380例

見直し前の回数（回）

200回

見直し後の回数（回）

760回

⑤医療技術の成熟度
・学会等における位置づけ
・難易度（専門性等）

・施設基準
（技術の専門性
等を踏まえ、必
要と考えられる
要件を、項目毎
に記載するこ
と）

・国内では診療報酬算定根拠がないため位置づけは明確ではなく、在宅投与の症例報告があるのみである。海外では添付文書に在宅投与の可能性
が明記されているため、治療日数ベースで米国では60%、EU（イタリア）では90%が在宅で用いられている。・携帯輸注ポンプの使用方法、設定方
法をパンフレット等で広告すれば難易度は高くないと思われる。

施設の要件
（標榜科、手術件数、検査や手術の体 小児科あるいは血液内科を標榜している
制等）
人的配置の要件
（医師、看護師等の職種や人数、専門 主たる実施医師はがん治療認定医、日本血液学会専門医あるいは日本小児血液・がん学会専門医であることが望ましい
性や経験年数等）
その他
（遵守すべきガイドライン等その他の サイトカイン放出症候群の発生が懸念され、入院観察を行うべき治療期間については添付文書等に記載することが望ましい。
要件）

⑥安全性
・副作用等のリスクの内容と頻度

⑦倫理性・社会的妥当性
（問題点があれば必ず記載）

⑧点数等見直し
の場合

日本小児血液・がん学会が実施した調査において、ブリナツモマブが在宅で投与された症例数は、使用症例全体の約20%であった。ブリナツモマ
ブが使用される症例数は年間約500例（小児100例、成人400例；製薬企業からの情報）であるため、現状では100例が在宅で使用されていると推定
した。1症例につき約2コースの治療が行われており（学会調査）、回数は200回と推定した。在宅で使用しない理由として、30％の症例において
患者・家族の要因があげられた。その他は施設側の体制（準備状況）に関する要因および診療報酬算定上の要因であり、見直し後は在宅治療に移
行すると推定した（新たに年間280例/560回）。

見直し前
見直し後
その根拠

サイトカイン放出症候群（発生頻度18.2%）、infusion reaction（63.6%）は投薬開始初期に発生するため一定観察期間後は危険性が少ない。神
経学的事象が29.3%に発生するが、脳症や痙攣などの重症疾患はサイトカイン放出症候群と同時期に発生するため、在宅治療における危険性は少
ない。国内で、スミス社製CADD Legacy PCAポンプと純正輸液チューブにより在宅治療を行い、輸液チューブからの液漏れが発生した例がある
が、他社製チューブに変更後は液漏れの事象は知られていない。

倫理的な配慮事項は特になし。在宅投与の導入により、医療費の削減につながる。薬液の安定性は作成後96時間なので、最長でも4日毎に薬液を
交換する必要がある。
該当なし
特になし
特になし

区分
⑨関連して減点
や削除が可能と
考えられる医療
技術（当該医療
技術を含む）

該当なし

その他（右欄に記載。）

番号
技術名

特になし
特になし

具体的な内容

特になし
減（－）

プラスマイナス

⑩予想影響額

予想影響額（円）

40,284万円

その根拠

・予想される当該技術に係る1サイクルあたりの医療費（薬価、検査費は除く）①成人；診療報酬点数 24,000点（投与開始2日は入院と想定）x
10円/点 = 24万円 ②小児；29万円
・
すべて入院で実施された場合の1サイクルあたりの医療費①成人；82万円、②小児；157万円
・当
該技術導入により削減される医療費①成人；58万円、②小児；128万円
・2019年の実績では成人594サイクル、小児144サイクルが使用され、このうち60%が在宅に移行すると仮定。予想される医療費削減額は594 x 0.6
x 58万円 + 144 x 0.6 x 128万円 = 40284万円と概算される

備考

ブリナツモマブ外来算定額の予想は、1コース28日間の最初の2日間は入院治療、残りの26日は外来投与を行うと設定し算出。在宅管理料は本提案
（C108)1,500点に加え、別に提案しているC168（携帯型精密輸液ポンプ加算）10,000点が適用されると仮定して試算した。

⑪算定要件の見直し等によって、新たに使用される医薬
品、医療機器又は体外診断薬

ブリナツモマブ

⑫その他

なし

⑬当該申請団体以外の関係学会、代表的研究者等

特になし

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