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提案書04（0599頁～0801頁）医療技術評価・再評価提案書 (93 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000190899_00011.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（令和5年度第1回 11／20）《厚生労働省》 |
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医療技術評価提案書（保険未収載技術用）
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
249101
要支援児童・慢性疾患等地域連携指導料
日本小児科医会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
22小児科
20小児外科
関連する診療科（２つまで）
01内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
該当なし
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
追加のエビデンスの有無
有無をリストから選択
提案される医療技術の概要
（200字以内）
入院加療を受けた、要支援児童に該当する児、または慢性疾患を有する児が、病院と地域でかかりつけ医になる診療所又は
病院と、当該患者の医療情報を事前に共有した上で、地域連携を行ったことを評価する。退院調整時に、ＩＣＴ（通信情報
機器）等を用いたケースカンファレンスで診療や育児環境に関する情報を共有した上で、かかりつけ医となる医療機関を受
診した初回の診察時に算定できる。紹介する側は退院時等で算定できる。
文字数： 198
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
社会的要因：要支援児童。ハイリスク妊産婦や産後うつ等、育児支援が必要となる家庭で育つ小児
（①入退院支援加算を算定した小児、②ハイリスク妊産婦共同指導料を算定した母から出生した小児、③育児支援のために
保健所・保健センター、児童家庭支援センター等（以後、保健所等）と連携した小児）
周産期異常：早産児、重症新生児仮死後
慢性疾患：心疾患、先天奇形、染色体異常、代謝異常（ライソゾーム病など）、血液疾患、内分泌疾患、腎疾患、神経疾
患、アレルギー疾患等の小児慢性特定疾病とそれ以外の疾病、集中治療退室後
早産児等の周産期異常、先天性心疾患、先天性代謝異常症、染色体異常などの慢性疾患を持つ小児が病院を退院する時や、
ハイリスク妊娠での出産や産後うつに対するサポートが必要になった母親から出生した乳幼児など、育児支援のために保健
所等と連携が必要である要支援児童が退院する際、または、育児支援が必要な要支援児童が退院する際、基幹の病院と地域
の「かかりつけ医」の役割を担う診療所又は病院、行政機関が連携をとることが必要です。退院調整時のケースカンファレ
ンスで診療情報を共有した上で、かかりつけ医を受診した場合の対応の評価を強化することで、地域連携、医療機関の機能
分担、かかりつけ医機能の向上に寄与します。
文字数： 296
【評価項目】
要支援児童に相当し地域の「かかりつけ医」に繋ぐ必要のある小児、または、慢性疾患等で病院に定期通院しながら、定期
的な外来治療や在宅療養の指導、普段の診療や健診と予防接種のプライマリィケアの対応に関して、地域のかかりつけ医と
連携が必要な小児が対象となる。
ただし、在宅医療での訪問診療に関連して、「退院時共同指導料」を算定した場合を除く。
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
【対象者】
社会的要因：要支援児童。ハイリスク妊産婦や産後うつ等、育児支援が必要となる家庭で育つ小児
（①入退院支援加算を算定した小児、②ハイリスク妊産婦共同指導料を算定した母から出生した小児、③育児支援のために
保健所・保健センター、児童家庭支援センター等（以後、保健所等）と連携した小児）
周産期異常：早産児、重症新生児仮死後（入退院支援加算３を算定した小児）
慢性疾患：心疾患、先天奇形、染色体異常、代謝異常（ライソゾーム病など）、血液疾患、内分泌疾患、腎疾患、神経疾
患、アレルギー疾患等の小児慢性特定疾病とそれ以外の疾病、集中治療退室後
（慢性疾患については、算定の対象は児童福祉法に定める「小児慢性特定疾病」の対象者と、それ以外に病院と診療所との
連携が必要な慢性疾患を持つ小児も対象とする。）
退院調整時に、地域でかかりつけ医になる診療所・病院と、紹介する側と紹介される側とで、ＩＣＴ（通信情報機器）等を
用いてケースカンファレンスを行い、事前に診療情報を共有した上で、かかりつけ医となる医療機関と連携することを評価
する。
【紹介を受ける側】
診療所・病院を受診した場合に算定する。初回に1回
【紹介する側】
診療所・病院と連携した場合に退院時に算定する。初回に1回。
（入退院支援加算とは別に算定）
※在宅医療の訪問診療などで退院時共同指導料を算定した場合は除く
※Ａ246入退院支援加算の退院困難な理由の他に、育児で困難を抱える家庭を支援するために。育児支援のために保健所等
と連携した小児を追加することを要望する。
※保健所等との連携は、事後に文書での情報共有でも可能とする。（参考：ハイリスク妊婦指導料）
※小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料では、包括対象外とする。
※入院中の患者の病病連携での転院の場合は除く
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
区分をリストから選択
番号
該当なし
医療技術名
該当なし
既存の治療法・検査法等の内容
該当なし
691
該当なし
整理番号
※事務処理用
提案される医療技術名
申請団体名
249101
要支援児童・慢性疾患等地域連携指導料
日本小児科医会
主たる診療科（１つ）
提案される医療
技術が関係する
診療科
22小児科
20小児外科
関連する診療科（２つまで）
01内科
提案される医療技術又は提案される医療技術に類似した医
療技術の提案実績の有無
過去に提案した年度
（複数回提案した場合は、直近の年
度）
「実績あり」の
該当なし
提案当時の医療技術名
場合、右欄も記
載する
無
リストから選択
追加のエビデンスの有無
有無をリストから選択
提案される医療技術の概要
（200字以内）
入院加療を受けた、要支援児童に該当する児、または慢性疾患を有する児が、病院と地域でかかりつけ医になる診療所又は
病院と、当該患者の医療情報を事前に共有した上で、地域連携を行ったことを評価する。退院調整時に、ＩＣＴ（通信情報
機器）等を用いたケースカンファレンスで診療や育児環境に関する情報を共有した上で、かかりつけ医となる医療機関を受
診した初回の診察時に算定できる。紹介する側は退院時等で算定できる。
文字数： 198
対象疾患名
保険収載が必要な理由
（300字以内）
社会的要因：要支援児童。ハイリスク妊産婦や産後うつ等、育児支援が必要となる家庭で育つ小児
（①入退院支援加算を算定した小児、②ハイリスク妊産婦共同指導料を算定した母から出生した小児、③育児支援のために
保健所・保健センター、児童家庭支援センター等（以後、保健所等）と連携した小児）
周産期異常：早産児、重症新生児仮死後
慢性疾患：心疾患、先天奇形、染色体異常、代謝異常（ライソゾーム病など）、血液疾患、内分泌疾患、腎疾患、神経疾
患、アレルギー疾患等の小児慢性特定疾病とそれ以外の疾病、集中治療退室後
早産児等の周産期異常、先天性心疾患、先天性代謝異常症、染色体異常などの慢性疾患を持つ小児が病院を退院する時や、
ハイリスク妊娠での出産や産後うつに対するサポートが必要になった母親から出生した乳幼児など、育児支援のために保健
所等と連携が必要である要支援児童が退院する際、または、育児支援が必要な要支援児童が退院する際、基幹の病院と地域
の「かかりつけ医」の役割を担う診療所又は病院、行政機関が連携をとることが必要です。退院調整時のケースカンファレ
ンスで診療情報を共有した上で、かかりつけ医を受診した場合の対応の評価を強化することで、地域連携、医療機関の機能
分担、かかりつけ医機能の向上に寄与します。
文字数： 296
【評価項目】
要支援児童に相当し地域の「かかりつけ医」に繋ぐ必要のある小児、または、慢性疾患等で病院に定期通院しながら、定期
的な外来治療や在宅療養の指導、普段の診療や健診と予防接種のプライマリィケアの対応に関して、地域のかかりつけ医と
連携が必要な小児が対象となる。
ただし、在宅医療での訪問診療に関連して、「退院時共同指導料」を算定した場合を除く。
①提案される医療技術の対象
・疾患、病態、症状、年齢等
②提案される医療技術の内容
・方法、実施頻度、期間等
（具体的に記載する）
【対象者】
社会的要因：要支援児童。ハイリスク妊産婦や産後うつ等、育児支援が必要となる家庭で育つ小児
（①入退院支援加算を算定した小児、②ハイリスク妊産婦共同指導料を算定した母から出生した小児、③育児支援のために
保健所・保健センター、児童家庭支援センター等（以後、保健所等）と連携した小児）
周産期異常：早産児、重症新生児仮死後（入退院支援加算３を算定した小児）
慢性疾患：心疾患、先天奇形、染色体異常、代謝異常（ライソゾーム病など）、血液疾患、内分泌疾患、腎疾患、神経疾
患、アレルギー疾患等の小児慢性特定疾病とそれ以外の疾病、集中治療退室後
（慢性疾患については、算定の対象は児童福祉法に定める「小児慢性特定疾病」の対象者と、それ以外に病院と診療所との
連携が必要な慢性疾患を持つ小児も対象とする。）
退院調整時に、地域でかかりつけ医になる診療所・病院と、紹介する側と紹介される側とで、ＩＣＴ（通信情報機器）等を
用いてケースカンファレンスを行い、事前に診療情報を共有した上で、かかりつけ医となる医療機関と連携することを評価
する。
【紹介を受ける側】
診療所・病院を受診した場合に算定する。初回に1回
【紹介する側】
診療所・病院と連携した場合に退院時に算定する。初回に1回。
（入退院支援加算とは別に算定）
※在宅医療の訪問診療などで退院時共同指導料を算定した場合は除く
※Ａ246入退院支援加算の退院困難な理由の他に、育児で困難を抱える家庭を支援するために。育児支援のために保健所等
と連携した小児を追加することを要望する。
※保健所等との連携は、事後に文書での情報共有でも可能とする。（参考：ハイリスク妊婦指導料）
※小児科外来診療料と小児かかりつけ診療料では、包括対象外とする。
※入院中の患者の病病連携での転院の場合は除く
③対象疾患に対
して現在行われ
ている医療技術
（当該医療技術
が検査等であっ
て、複数ある場
合は全て列挙す
ること）
区分
区分をリストから選択
番号
該当なし
医療技術名
該当なし
既存の治療法・検査法等の内容
該当なし
691
該当なし